安倍首相とジャパンライフの関係は父親の代から！ 安倍晋太郎が山口会長に「金儲けの秘訣を教えて」と懇願した夜

　ウソ、ごまかし、強弁、責任のスリカエ、説明放棄……。今週末の臨時国会閉会を射程にとらえ、なんとか「桜を見る会」疑惑から逃げ切ろうと必死の安倍政権。2日の参院本会議で久々に答弁に立った安倍首相は、マルチ商法のジャパンライフ・山口隆祥会長（当時）を「総理枠」で招待していた問題について、こんな言い逃れをした。

「ご指摘の山口会長については、過去において、私が招待した多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」

　そもそも、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、何十年も前から悪徳マルチ商法として社会問題になってきた企業であり、国会でも度々審議され、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。にもかかわらず、安倍政権は2015年4月の「桜を見る会」に山口会長を招待。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せて〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピールすることで、被害者の“信頼”を得していたことが判明している。

　ようは、安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担していたのだ。それを「個人的な関係は一切ない」と言って責任を頰被りする。これだけでも一国の総理大臣として許されるはずがない。

　だが、この安倍首相の「個人的な関係は一切ない」は真っ赤な嘘だ。なぜならば、山口会長は安倍晋三の父・晋太郎に深く食い込んでいたという、動かぬ証拠があるからだ。

　実はこの問題は30年以上前に国会で追及されている。1986年2月10日の衆院予算委員会でのことだ。日本社会党の松浦利尚議員が、ジャパンライフが設立した政治団体「健康産業政治連盟」の事業報告書を示し、安倍晋太郎外務大臣、山口敏夫前労働大臣がジャパンライフ山口会長とともに、1984年9月22日にニューヨークを表敬訪問したと書いてある、と追及したのだ。しかも当の安倍晋太郎は、こう答弁している。

「それは山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」

　つまり、安倍晋太郎外相はニューヨークでの国連の会合へ向かった際、山口会長と一緒にいたことを認めているのである。常識的に考えて、一国の現職外務大臣で、しかも“総理候補”であった安倍晋太郎の公務出張に、ジャパンライフというマルチ企業の会長が同行するなんてことは、よほどの“関係”でなければありえないだろう。

　そしてこの当時、安倍晋三は父・晋太郎の秘書を務めていた。秘書時代、晋三が父親の外遊に必ずと言っていいほど同行していたことは有名で、この国連会合にも同行していた可能性が高い。

●安倍首相の父親がフィクサー主催の会合で山口会長に「まだまだ伸びるね、山口さんは」

　しかも、安倍晋太郎とジャパンライフ山口会長の付き合いの深さは、外遊に同行したというレベルの話ではなかった。前述した晋太郎の1986年2月国会答弁は「おられた」ことは認めたものの、「たくさんの人と一緒に」「その中に今の山口隆祥氏ですか」などと、まるでアカの他人であるかのような口ぶりだった。つまり、2日の国会で安倍首相が「個人的な関係は一切ない」と強弁したように、晋太郎も「山口氏とは個人的な面識はない」というふうに言い逃れをしていた。

　だが、これも真っ赤な嘘だった。晋太郎は、ジャパンライフ山口会長がニューヨークに同行した3カ月後の1984年12月には同氏と会食し、こんなセリフを投げかけていた。

「いったい、商売のコツというものは、なんだろうか。金もうけの秘訣を教えてもらいたいものですね……」

「まったく同感だ。その通りだと思う。まだまだのびるね、山口さんは。そういう心構えが大事なんだな……」

　現役の外務大臣だった安倍首相の父親が“悪徳マルチの帝王”と言われた人物に「金儲けの秘訣」を教えてくれと乞う……この唖然とするような会話がなされたのは、政界フィクサーとして有名だった故・恩田貢氏が主催した会合でのことだった。恩田氏は当時、主幹を務めていた雑誌「政界往来」（休刊／政界往来社）1985年6月号から8月号にかけて「山口隆祥会長（ジャパンライフ）は本当に“販売の神さま”なのか」と題したジャパン・ライフPRの短期連載を執筆・掲載しているのだが、その連載第一回に、くだんの会合の記述が出てくる。

　それによると、1984年12月中旬、恩田氏は主催した会合に山口氏を出席させ、そこに外務大臣の安倍晋太郎が同席。夕食をとりながら話がはずむなか、晋太郎が前述のように「いったい、商売のコツというものは、なんだろうか。金もうけの秘訣を教えてもらいたいものですね……」と山口会長に聞いたのだという。その後のふたりのやりとりを、恩田氏は臨場感たっぷりに描いている。

〈「〔山口氏、前略〕自分の仕事は世の中の仕事であることを忘れたら、必ず商売は失敗します……」

　安倍大臣は、大きくうなずきながら、

「まったく同感だ。その通りだと思う。まだまだのびるね、山口さんは。そういう心構えが大事なんだな……」

　といって、こころから感心している様子であった。そんな安倍大臣に向かって、山口氏はさらにこんな発言をした。

「もう一つ、つけ加えて置きたいのは、“朝の時間”ということ。〔中略、長々と語る〕スッキリした毎朝を迎えない商売人は、なにをしてもうまくゆくはずがない。私はそう信じていますが……」

「いや、全くその通りだ。政治家も同じです。朝がスタートだから、その時の情況でかなり一日が左右されますね、朝は大事です……」

　こう語りながら、安倍大臣はまた大きくうなずいてみせた。〉

●安倍ファミリー加藤勝信厚労相もジャパンライフの広告塔になり、山口会長と会食

　山口会長の話は単なる自己啓発的な内容で特筆すべき点はないのだが、重要なのは、そんな話を当時の現役外相で“総理候補”だった安倍晋太郎が傾聴し、「金もうけの秘訣を教えてもらいたい」「まだまだのびるね、山口さんは」などとヨイショしていたということだ。

　現役の外務大臣が政界フィクサー主催の会合に出席して、PR記事に全面協力する──これは、安倍晋太郎が山口会長から相当な見返りを得ていたとしか考えられないだろう。

　実際、当時、悪徳マルチ商法で急成長を遂げたジャパンライフは政界の裏タニマチとして注目され、関係の深い政治家として中曽根康弘とともに名前が上がっていたのが、安倍晋太郎外相だった。

　そうした関係を考えても、秘書として晋太郎の傍にいた当時の安倍晋三が、山口会長との接点がまったくなかったはずがないのである。

　さらに、安倍首相とジャパンライフの関係を物語る“キーマン”はもう一人いる。安倍首相の最側近たる加藤勝信厚労相だ。周知のように、加藤厚労相は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ が業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたことも発覚。ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしてきた。加藤厚労相は３日の閣議後記者会見で「マスコミの方が主催する勉強会に出かけた時に、会長がおられたということに尽きる。それ以上の関係はない」と釈明していたが、とうてい信じられるものではない。むしろ、安倍首相そっくりな弁明は、官邸と口裏を合わせたとしか思えないものだった。

　しかも、注目すべきなのは、この加藤厚労相が自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿であることだ。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相が幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の妻・睦子氏と安倍首相の母・洋子氏は親友以上の関係といわれ　ていた。安倍首相が加藤勝信氏を重用してきたのもこうした親の代からの家族ぐるみの付き合いの延長線上で、大臣抜擢も洋子氏の強力なプッシュがあったといわれる。

　こうした関係をみていると、むしろ、ジャパンライフは安倍首相にとってファミリーぐるみのタニマチだったと考えるべきではないか。安倍晋太郎や加藤六月の代から利権はそのまま晋三、勝信に引き継がれた。その結果として、山口会長が総理枠で「桜を見る会」に招待されていたのではないか。

　いずれにしても、ジャパンライフの山口会長について「個人的な関係は一切ありません」と断言した安倍首相の言い分は、例の「前夜祭の代金は参加者が直接、ホテルに代金を支払った」や「名簿はシュレッダーで破棄され、復元はできない」と同様、到底信じられるものではない。

　だが、これだけ嘘やインチキが明らかになっても、安倍政権は国会閉会を目前にして、完全に“逃げ切りモード”に入っている。衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などとまるで騙された被害者に非があるような発言をし、ネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」と批判の声があがったが、裏を返せば「国会を閉じて年を越せば大丈夫」とタカをくくっているのだろう。実際、3日の西日本新聞によれば、自民党幹部は「うまく逃げ切った」「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」と記者に嘯いてすらいるという。

　だが、本当にこのまま安倍政権の「逃げ切り」を許してしまっていいのか。「桜を見る会」の追及を放棄するということは、日本が権力者ならどんなに税金を私物化してもどんな犯罪に加担しても一切不問に付す“半独裁国”であることを内外に宣言するに等しい。そのことを国民もメディアももっと自覚すべきではないか。

（編集部）