「助成制度」の申請方法が変わった場合の対処法

入社時の説明と実際の申請方法が違っていた！
働く女性向けの情報サイト「Suits-woman.jp」で、2019年11月30日に企業の不妊治療助成制度に関する記事が公開された。

記事の担当は「柳原法律事務所」の柳原桑子弁護士。メーカーに勤務する相談者（36歳・女性）からの相談に回答している。

相談者は2年前に現在の勤務先に入社。入社時に不妊治療の助成制度の申請は直接人事部に提出するよう説明を受けていたが、実際に制度の利用を申し出たところ「所属長の印鑑」が必要であると言われてしまった。

勤務先は不妊治療助成以外でも業績が落ちるたびに規則を変えており「これは法律違反ではないのか」というのが今回の相談だ。

柳原弁護士の回答によると、今回の相談の場合助成制度の申請方法が変わっただけで廃止されたわけではないため違法とはならない可能性が高く、どうしても所属長の印鑑をもらいにくい場合は人事部に相談するようアドバイスしている。

関西からも相談者が来る法律事務所
井の頭公園近くにある「柳原法律事務所」は相続や遺言、不動産トラブル、男女問題などをおもに取り扱う法律事務所。東京23区だけでなく、他県や関西地方からも相談者がおとずれている。

相談・問い合わせは電話のほかメールでも可能。公式サイトでは相談時に必要な準備についてもくわしく解説しているので、はじめて法律事務所を利用する人も安心だ。

柳原桑子弁護士は「賢く節税＆トラブル知らず　相続・贈与・遺言税理士&弁護士　2つの視点で解説」（池田書店）など書籍の監修も手がけている。

（画像はSuits-woman.jpより）

（画像は柳原法律事務所公式サイトより）

Suits-woman.jp

柳原法律事務所公式サイト

もっと大きな画像が見たい・画像が表示されない場合はこちら