大塚家具がヤマダ電機の子会社に、最大65億円の資金調達

第三者割当増資を大塚家具が実施し、ヤマダ電機が発行済み株式約51.7％を43億7,400万円で取得する。また、ヤマダ電機は新株予約権を取得する予定で、大塚家具の資金調達額は総額で最大65億6,100万円となる見込み。

　ヤマダ電機と大塚家具は、今年2月に業務提携を発表。家電とソファなどのインテリア用品を扱うヤマダ電機の複合業態「家電住まいる館」で大塚家具製品の取り扱いをスタートしたほか、家具販売のノウハウを共有してきた。9月からは法人向けの家具・家電販売の協業を開始。ヤマダ電機は今回の大塚家具の買収を機に両者の連携をより強固なものにし、グループ全体の競争力を高めていくという。
＞＞大塚家具がヤマダ電機と業務提携
　大塚家具は今後、ヤマダ電機のECサイトでの商品の展開を予定しているほか、大塚家具店舗でヤマダ電機の商品を取り扱うなど相互の送客を検討。今回の提携で調達した資金は広告費をはじめ、オンライン設備投資や法人向け業務の強化、物流効率化、店舗リニューアルなどに充てるという。
　大塚家具は近年赤字が続いており、2018年12月期（2018年1月1日〜2018年12月31日）の業績は、売上高が373億円8,800万円（前年同期比9.0%減）、営業損益は51億円6,800万円（前年同期51億3,600万円の赤字）の赤字だった。なお、同社は決算期を毎年12月31日から毎年4月30日に変更することを発表しており、経過期間に該当する2019年1月1日〜12月31日は2020年4月期に換算するため、2020年4月期は16ヶ月決算を予定している。2020年4月期通期業績予想は今回の資本提携の影響や、消費税増税後の売上の落ち込みなどを考慮し、一時未定状態とした。