大阪府がパートナーシップ制度開始へ、即日受領証を交付

大阪府が、LGBTQを対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を1月22日から開始する。パートナーシップ制度を導入した都道府県は、茨城県（2019年7月開始）に次いで2例目となる。
【あわせて読みたい】港区がLGBTQの性表現の自由を保障、性別による制服の制限解消も視野に

　パートナーシップ制度の対象者は、申請者の少なくともどちらか一方が府民もしくは府内への転入を予定していることが必須。パートナーシップ宣誓の希望日から3開庁日前までに電話かメールで事前予約する必要があり、当日は宣誓する2人が必要書類を持参して来庁し、要件を満たしていると確認できれば即日受領証を受け取ることができる。
　大阪府は昨年10月30日、性的指向と性自認の多様性を尊重し、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指した「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を施行しており、今回の制度開始は、条例と同様に性の多様性に関する理解の増進を目的としている。なお、府内の大阪市や堺市、枚方市、交野市、大東市ではすでに同様の制度が実施されている。
■大阪府府民文化部人権局人権企画課：公式サイト