「メルカリ」が丸井グループなど一次流通企業と連携、リアル店舗や無人投函ボックスの展開開始へ

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリが2月20日、報道関係者およびパートナー事業者を対象とした初の事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開催した。「コネクト」をコンセプトに掲げたメルカリの日本事業の新戦略として、パートナー企業との連携による出品施策の拡大や、同社が持つ膨大な顧客データを通じて一次流通と二次流通の融合を図るという。


　新戦略では、出品意向のある潜在出品顧客が3,610万人存在する（同社調べ）と推計していることから、より多くの人が日常生活の中で簡単に出品できる施策を打ち出していくという。今春には撮影、梱包、発送をワンストップで出品が可能なメルカリ初のリアル店舗「メルカリステーション」を新宿マルイ本館に出店。2021年夏までには全国主要10都市への展開を目指す。また、集荷パートナーとしてヤマト運輸を迎え、無人で商品の発送が可能な投函ボックス「メルカリポスト」の設置を開始。今春にオープンするメルカリステーションのほか、今夏から全国のドコモショップに配置し、2023年までに全国5,000ヶ所に展開予定だという。将来的には、自動採寸、無人レジ、顔分析などに対応するメルカリポストの進化版「メルカリポストプラス」の実用化も計画しており、現在パナソニックと共同開発中だという。このほか、物流Eコマース作業を提供するオープンロジと連携し、商品管理、梱包、発送作業などを代行するサービス「あとよろメルカリ便」を今月から試験的に導入する予定だ。
　また、累計出品数15億品超のメルカリの顧客データや商品データ、地域データを一次流通企業に向けて解放。同社によるとフリマアプリの利用による新品商品の消費喚起効果は最大484億円にのぼるといい、二次流通市場の情報を提供することで、販促や集客、新商品開発、新規購入時の導線の設置といった参画企業の新たなビジネス機会の創出に活かすという。現在、丸井グループ、「@コスメ」を展開するアイスタイル、アダストリア、パル、ベイクルーズなどがデータ連携を行うパートナー企業として参画している。
　発表会に登壇したメルカリ 取締役 メルカリジャパンCEOの田面木宏尚氏は「これからのメルカリは、二次流通データを活用することにより、一次流通企業のビジネス拡大のサポートができると考えている。モノの売買に新たな価値を生み出していくことができると確信している。モノを売るという体験をもっと身近にしていくことで、個人間の売買だけではなく、企業を含めた一次流通、二次流通、日本全体の経済の活性化につなげていきたい」と話し、今後も幅広い業種の企業とのパートナーシップの締結を加速させる予定だという。
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