新型コロナ感染拡大で休業中の独アディダス、政府のテナント料支援策を利用？メディアが非難

ドイツの「アディダス（adidas）」が、新型コロナ感染拡大の影響で休業中の店舗の家賃支払いを先延ばしにすると海外メディアが報道し、非難が殺到している。

　ドイツでは現在、新型コロナウイルスのパンデミック防止するため多くの店舗が閉鎖を余儀なくされており、アディダスも例外ではない。ドイツ政府は中小企業を助成すべく、テナントの一時的な救済措置として、家賃の支払いを延期できる緊急支援策を導入を発表。アディダスも休業中の家賃について支援策を利用するという。これを受けて、独メディアからは「政策は財政的に強い企業が家賃を逃れる目的ではない」「アディダスの決定には失望した」など非難の声が多数上がっている。
　新型コロナウイルス感染拡大は、路面店や商業施設に出店するテナントにも大きく影響。特にテナント店舗は賃料が発生するため、客足の減少と売上の低迷が店舗維持への打撃が大きい。経営難に直面する店舗も少なくはなく、世界各地の小売大手がテナント料を免除または延滞を容認するなどの救済の措置をとっている。
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　なお日本のファッションビルの賃料については、売り上げの下限から算出した最低保証賃料を設定した上で、売上額に応じて賃料を決めている施設が多い。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い週末休業や営業時間短縮を行っているルミネは、3月分のテナントの最低保証賃料を半減すると発表。テナントの最低保証賃料が売り上げの半分に達しないブランドが対象で、賃料の減額は東日本大震災以来だという。