世界は現金給付、日本はお肉券にポエム… コロナ対策遅れで中国一人勝ち、自殺者1万人増、GDP2割減の恐怖

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2020年04月01日 07:00  AERA dot.

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写真3月中旬には、株価は一時1万7000円を割った(c)朝日新聞社
3月中旬には、株価は一時1万7000円を割った(c)朝日新聞社
 世界は急速な景気後退期に入った。米国では、新型コロナウイルスによる死者は2800人を超え、米国銀行大手のモルガン・スタンレーは、2020年4〜6月期の米国の国内総生産(GDP)の見通しを前期比マイナス30.1%(年率換算)と予測している。

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 米国に比べれば感染拡大が制御できている日本だが、それでも経済への打撃は大きい。大手デパートの3月1〜14日の売り上げは、前年同期比で2〜4割程度下回った。JR東日本によると、首都圏で不要不急の外出自粛要請があった土日の週末(28〜29日)は、新幹線や特急列車の利用者数が前年同曜日比で7割減ったという。

 自粛による経済停滞だけではない。日本では、新型コロナが世界で猛威を振るう前から、景気後退期に入っていた。元内閣官房参与で、安倍晋三首相の経済政策ブレーンだった京都大の藤井聡教授は、こう話す。

「2019年10〜12月期のGDPは年率換算で前期比マイナス7.1%でした。これはもちろん消費増税が原因です。政府は、消費の下支えとしてポイント還元事業などをやりましたが、ほとんど意味がなかった。消費増税によって日本経済の基盤が崩壊したところに、新型コロナが日本を襲いました。リーマン・ショックや東日本大震災直後をはるかに超える経済的ダメージで、19年10月〜20年3月の名目GDPは2割減になる可能性もあります」

 感染拡大の終わりが見えず、自粛による経済活動の落ち込みは3カ月目に入ろうとしている。そこで、世界では大規模な財政出動を伴う対策が次々と打ち出されている。

 米国は最大2兆ドル(220兆円)規模の経済対策を表明。トランプ米大統領は「リセッション(景気後退)に陥れば、自殺者は数千人になる」と訴え、1人あたり最大約13万円の給付するほか、売り上げの落ち込みが激しい飲食店や宿泊業界への支援を検討している。個人事業主にも失業保険を広げる。英国は、サービス業を中心に税金の1年免除、休業した従業員の給与の8割を補償する。フリーランスも補償の対象だ。

 ドイツは従業員5人以下の事業者に最大9000ユーロ(約108万円)を一括払いする。特にフリーランス(個人事業主)の多いアーティストへの支援が手厚く、グリュッタース文化相は「私たちは誰も失望させない」など、繰り返しメッセージを発信している。カナダは、新型コロナの影響を受けた人すべてに月2000カナダドル(約15万円)を給付するほか、学生ローンの返済も3カ月猶予する。

 日本のフリーランス支援はどうか。現金給付は全国一斉休校の影響で仕事を休んだ子供を持つ親のみが対象で、一日4200円が支払われるだけ。ライブやスポーツイベントなど、政府の要請でイベントが中止になっても、経済的な補償はない。

 日本でも、フリーランスには文化・芸術活動に関わるアーティストも多い。そこで、宮田亮平文化庁長官は27日に声明を発表。ところが、内容は「ウイルスに打ち勝つために、文化庁長官として、私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」、「明けない夜はありません!」などと記されていただけで、具体的な経済補償は何も書かれていなかった。インターネットでは、精神論ばかりの内容に「ポエム」との批判が殺到。ロックバンドKing Gnuの井口理は「すでにみんな1ヶ月仕事を失ってるんだから一刻も早く補償をしましょうよ!」とツイッターで訴えた。

 もちろん、日本でも経済対策が議論されていないわけではない。

 28日の記者会見で安倍首相は、経済対策の事業規模について09年のリーマン・ショックで麻生内閣が行った約56兆8000億円を超えるとの見通しを示した。しかし、赤字国債の発行額は「15兆〜20兆円程度」(自民党議員)で、残りは通常の予算を新型コロナ対策名目に付け替えるだけになる可能性もある。

 しかも、その内容は他国にはない珍妙なものもある。前述の通り、世界が現金給付で“コロナ恐慌”を乗り越えようとしているのに対し、政府・与党は「商品券」を軸に検討が進んでいる。一時は、自民党内で和牛が買える「お肉券」や水産品向けの「お魚券」も検討されたが、国民から批判が殺到し「購入支援の取り組み」にトーンダウンした。現金の給付も、生活に困っている世帯に限定する方向で調整が進んでいる。

 経済危機は確実に進行しているのに、日本だけ対策が遅れている。この状況が深刻化すれば、どうなるのか。前出の藤井教授は言う。

「1997年4月に消費税率が3%から5%になった時、同年7月にアジア通貨危機が起きました。そこから日本経済の転落が始まります。自殺者が急速に増え、98〜07年の10年間は、それ以前の10年間と比べて推計で年間平均約1万人、合計で14万3048人が亡くなりました。新型コロナはたしかに危険です。しかし、経済危機で自殺する人は、新型コロナで亡くなる人よりはるかに多くなる可能性があるのです」

 自民党内でも、もっと積極的に財政出動をして、国民の生活を支えるべきだとの意見も出ている。

 30日、自民党の議員15人が会見を開き、6月から消費税を5%に下げ、食料品などに限定されている軽減税率を0%とし、全品目に軽減税率を適用することを求める声明を発表した。事実上の「消費税ゼロ」である。そのほか、国民全員に10万円の現金給付、自粛によって失われた売り上げを補填するために、中小企業向けに粗利を補償することを要望した。呼びかけ人の安藤裕衆院議員は、こう話す。

「現金給付や消費税ゼロというと『支援は生活困窮者に限定すべきだ』との批判があります。しかし、今はそんなことを言っている時間はない。現金がなくて命を絶つ人が続出する前に、まずは必要なものを届けることが先決です。また、霞が関の官僚も地方自治体の職員も、感染症対策で疲れ切っている。そこに現金給付に所得制限を設けると、事務作業がさらに増え、職員が疲弊してしまう。こんなことは避けるべきです」

 現金を給付することで将来の見通しができれば、飲食店やイベント事業者も「休業する」という選択肢が生まれる。

「今の時点で『粗利補償をする』『現金給付をする』と政府が言えば、一時的に金融機関から融資を受ける決断もできる。感染症拡大防止のためにも、今は安心して休業してもらったほうがいい。そうすれば、新型コロナを早く終息させることができ、一気に景気回復に向けてエンジンをふかすことができる。私達の声明は『廃業しないで』、『あきらめて命を絶たないで』というメッセージなのです」(安藤議員)

 経済対策が失敗すれば、国際政治での日本の地位も低下する。前出の藤井教授は言う。

「米国や欧米、そして中国は赤字国債を大量に発行することを決めています。そのなかで日本だけが『財政規律』にこだわって財政支出を小規模なものにすればどうなるか。日本の経済は立ち直ることができず、国家として衰退する。そしてアジアは、中国一強の世界になるでしょう。プライマリーバランス(財政の基礎的収支)の黒字化目標達成は延期し、赤字国債を発行する以外に方法はないのです」

 フランス革命で処刑されたマリー・アントワネットは、パリの庶民が飢饉で苦しんでいる時に「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言したという逸話が残っているが、実際には史実として存在しない架空の話だ。しかし今の日本では、仕事を失って経済危機にある人に「和牛を食べてもらおう」という政策が真面目に議論されている。日本は今、歴史の分かれ道に立っている。

(AERA dot.編集部・西岡千史)

このニュースに関するつぶやき

  • デフレなのに消費税増税をして経済破壊し 中国でコロナ感染が広がっているのにいつまでも中国人来日制限数せず水際で阻止しなかったのが安倍政府
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  • 【衝撃映像】中国製マスクの製造工場をご覧ください https://hosyusokuhou.jp/archives/48875239.html https://mixi.at/a6tzS9q
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