都市部で便利な自転車は、事故と隣り合わせ 自転車保険加入義務化の東京都、認知・加入率は低調

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2020年04月03日 12:01  OVO [オーヴォ]

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 小回りが利き、渋滞も無関係、環境にも優しい自転車は、都市部の生活に欠かせない移動手段だ。しかし、ごちゃごちゃとした都市部だからこそ、自転車が交通事故の被害者・加害者になる危険性とも隣り合わせ。警視庁の「都内自転車の交通事故発生状況・自転車事故の推移」によると、東京都内の自転車事故は 2017 年以降増加しており、2019 年も1万1,874件発生している。自転車事故の増加に伴い、近年、自転車と歩行者の事故で多額の賠償を請求される事例も全国的に出てきている。

 東京都では4月1日から、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行され、自転車保険への加入が義務化された。これに先駆けてau 損害保険(東京)は、自転車運転に関する意識実態調査を実施。調査は3月10日から同12日にかけて、東京都に住み月1回以上自転車を運転する20〜50代の男女を対象にインターネットを通じて行い、1,000人から回答を得た。

 それによると、全体の3 割以上(35.5%)の人が過去に自転車運転時に事故に「遭ったことがある」と回答。au損保が2019年10月に、「全国の月に1 回以上自転車を運転する人」を対象に行った調査での同じ質問に対する回答(30.5%)より高かった。自転車事故につながりそうな事象となる“自転車事故未遂”は、約6 割以上(66.7%)が「経験あり」と回答。同じく全国調査の結果(60.9%)を上回った。

 自転車事故や“事故未遂”の発生場所を聞いたところ、1位が「歩道」(46.9%)で、2位が「自転車専用レーンがない車道」(31.4%)に。一方で、「自転車専用レーンがある車道」は11.4%にとどまったため、車道では、自転車専用レーンの有無で事故率に差が開くことがうかがえる。また、「信号のない交差点」(22.0%)、「商店街、住宅街等狭い道路」(20.0%)にも数値が集まり、このような道路が多い都内での自転車運転には、リスクがついて回るようだ。

 自転車事故に備える「自転車保険」そのものについては、8割以上(82.3%)の人が「知っている」と回答。「加入している」(32.7%)と「自転車保険には加入していないが、他の保険(自動車保険や火災保険等)でカバーしている」(19.9%)人の合計は52.6%。加入はしていない人(47.4%)と半々の結果だった。4 月からの東京都での加入義務化については、半数以上(52.8%)が知らなかった。また、自転車事故に遭ってしまった場合の対処法については、「知らない」と答えた人が7割近く(68.3%)いた。

 近年、自転車事故で多額の賠償を請求されるケースが発生していることを受け、2015年10月に兵庫県で初めて自転車保険加入が義務化された。以降、大阪府・滋賀県・鹿児島県・埼玉県・京都府・神奈川県・長野県・静岡県などでも自転車保険の加入を義務化。この 4 月から東京都のほかに、愛媛県・奈良県でも加入が義務化され、市町村レベルでの義務化も増えている。誰でも利用できる自転車だからこそ、自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故で、小学生の子でも加害者になってしまうことがある。万が一の事態に備え、自らの自転車保険への加入状況・補償内容、自動車保険などでカバーできる内容(自動車保険では、免許保持者本人の自転車事故しかカバーしていないこともある)を確認しておこう!

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