外出しても逮捕されない? 今さら聞きにくい「緊急事態宣言」の基本ポイントおさらい

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2020年04月06日 12:21  弁護士ドットコム

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は4月7日にも「緊急事態宣言」に踏み切る意向だと報じられています。今さらかもしれませんが、もし緊急事態宣言が出された場合、外出した人が逮捕されるようなことはあるのでしょうか。


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●都道府県知事が「みだりに外出しないこと」を要請できる

緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等特別措置法(特措法)の中に規定があります。ことし3月中旬、その対象に新型コロナを追加する改正法が国会で成立・施行されました。



重篤となる症状がたくさん発生して、全国的に急速にまん延することで、国民生活や経済に甚大な影響を及すとみとめられる場合、政府対策本部長(首相)が宣言します。



この際、政府対策本部長は、緊急事態措置を実施すべき期間と区域について、専門家の意見を踏まえて決定することになっています。



この宣言を受けて、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定めて、みだりに外出しないこと(外出自粛)や多くの人が利用する施設の使用制限を要請・指示することができるようになります。



施行令によると、多くの人が利用する施設の中には、学校や保育所のほか、建物の床面積が1000平米を超える劇場・百貨店・体育館・ナイトクラブ・博物館などが含まれています。



●罰則が科されることはない

新型コロナの感染拡大を防ぐため、諸外国では、住民の外出を禁止して、違反した人には罰則が科されます。メディア上では「ロックダウン」(都市封鎖)と呼ばれています。



しかし、内閣官房によりますと、日本では、「緊急事態宣言」が出されても、諸外国の「ロックダウン」のように、強制的に都市が封鎖されることはありません。



また、都道府県知事から外出自粛の要請があっても、外出できないわけではありません。たとえ守らなくても罰則すらありません。ただ、不要不急の外出は控えたいところです。



内閣官房のホームページには「不要不急」ではない外出として、(1)医療機関への通院、(2)生活必需品の買い物、(3)必要不可欠な職場への出勤、(4)健康維持のための散歩やジョギング――など生活の維持に必要なケースが例示されています。


このニュースに関するつぶやき

  • 海外みたいに罰金取るとかすればもう少しおさまるのが早いかも?
    • イイネ!3
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  • パヨ@『安倍総理が絶対権力を持つことになるので的外れな保障なしの要請も堂々とできます。」・・こんなデマを堂々と流しても逮捕することもできない緊急事態宣言に
    • イイネ!14
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