舛添要一・前都知事、東京封鎖「今やる状況ではない」 宣言には「3つのデータ必須」と主張

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2020年04月07日 08:00  AERA dot.

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写真渡航制限が拡大し運休が相次ぐ羽田空港。数少ない利用者が、機体に書かれた「TOKYO2020」の文字を見つめる(撮影/小山幸佑)
渡航制限が拡大し運休が相次ぐ羽田空港。数少ない利用者が、機体に書かれた「TOKYO2020」の文字を見つめる(撮影/小山幸佑)
 連日、増え続ける感染者から東京封鎖が現実味を帯びてきた。東京封鎖は必要か、そのとき何が起きるのか。AERA2020年4月13日号は、舛添要一・前東京都知事らに意見を求めた。

*  *  *
 東京封鎖となると、何が起きるのか。その意味するところは何か。都の担当者に聞いた。

「ロックダウンという言葉が独り歩きしています。基本的には首相が緊急事態宣言を出した際、都道府県知事に緊急事態措置を行う権限が与えられます。この措置のことを指して、“ロックダウン”と小池知事は言っていると認識しています。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいたこの手続きしか前提としていません」

 特措法に基づき、首相は期間や区域などを示して緊急事態を宣言できる。対象地域の都道府県知事も、不要不急の外出自粛やイベントの開催制限、学校、老人福祉施設の使用停止などを求めることができる。

 実はすでに同程度の要請はなされており、都が想定しているロックダウン状態と大して変わらないとも言える。

 だが気になるのは別の法律、感染症法33条だ。ここには、交通の制限について規定がある。しかも、政府は3月26日に感染症法の政令改正を閣議決定したばかり。厚生労働省結核感染症課の担当者は、「特措法の改正に伴う事務的な手続きとしての改正で、新型コロナウイルスでも交通の制限をできるようになりました」と言う。

 同法33条では交通の制限、遮断についての文言がある。電車や車の交通の遮断なのか。3月26日の改正はロックダウンとは関係がないのか。

「基本的には関係がないです。文言をみると一見、都市の封鎖ができそうに見えるのですが、これは特定の地域の浄化をするために行う処置です。東京というエリアを封鎖するためには、東京全体が汚染されている確たる状況がないと不可能。ロックダウンは法の趣旨からは外れています」(厚労省担当者)

 ただ一方で、内閣官房新型インフルエンザ等対策室はロックダウンについて、「特措法の範囲でしか検討していません」と、感染症法に基づく措置の可否について回答を避けた。

 ロックダウンはあるのか。どのような形でか。そもそも必要なのか。都知事と厚労相、両方を経験した舛添要一氏は言う。

「今やる状況ではないと思っています。そもそも前提となる緊急事態宣言の要件もあいまいな言葉で書かれていますので、慎重であるべきです」

 特措法が定める緊急事態宣言の要件はこうだ。(1)国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れが発生(2)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすなどの事態──。確かに漠然としている。

 舛添氏は、明確な基準がない中で宣言を出すには「三つのデータが必須だ」と主張する。

 一つ目は、感染者数の正確なデータだ。しばしば指摘されるが、PCR検査の数が諸外国に比べると少ない。実態がつかめていないとの懸念は常にある。二つ目は感染者の明確な内訳だ。特に、死者数と、感染源不明者の数をトレースすることが大事だという。

 三つ目は「医療資源」の現状把握。東京では今、医師や看護師、医療機器にどれだけ余裕があるのか、ないのか。そもそも新型ウイルスの感染者のうち、軽症者を病院とは別の施設で診られるようになれば、それだけでロックダウンの必要はなくなると考えているという。

「いずれにせよ、データがしっかりしていないところで、政策決定ができるわけがありません」(舛添氏)

(編集部・大平誠、渡辺豪、小田健司)

※AERA 2020年4月13日号より抜粋

【おすすめ記事】首都封鎖より「抗体検査」がカギに? 「感染者と抗体保持者で役割分担を」専門家が提言


このニュースに関するつぶやき

  • 混乱してます。
    • イイネ!1
    • コメント 1件
  • また勘違いする皆様が現れそ〜だけど🤪感染症法33条は汚染の疑いがある場所に限り、消毒のため72時間制限等ができるだけ。広域的に長期間交通を止めることは無理〜🤪
    • イイネ!44
    • コメント 1件

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