田原総一朗「コロナ禍は“第3次大戦” 今、グローバリズム再考の時だ」

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2020年04月08日 08:00  AERA dot.

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写真田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社
田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社
 ジャーナリストの田原総一朗氏は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大とグローバリズムについて論じる。

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*  *  *
 新型コロナウイルスの感染がすさまじい勢いで世界中に広がり、欧州の先進国、そして米国でも医療崩壊が起きている。このままでは、日本でも医療崩壊が起きる危険性が高い。

 私は、第3次世界大戦が起こるとすれば、おそらく核戦争だろうと考えてきたのだが、新型コロナウイルス感染者の世界的拡大は、これこそ人類の文明の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した、第3次世界大戦ではないのか。現在のところ、これを抑え込める方策はなく、世界中が恐怖におののいている。

 そして3月31日に、朝日新聞と日本経済新聞で、新型コロナとグローバリズムについての興味深い考察が掲載された。

 朝日新聞に載ったのは、京都大学名誉教授の佐伯啓思氏の論文である。

 佐伯氏が指摘する現代文明の脆弱さとはどういうところなのか。

<現代文明は、次の三つの柱をもっている。第一にグローバル資本主義、第二にデモクラシーの政治制度、第三に情報技術の展開である>

 そして、<このパンデミックを引き起こしたものは、冷戦以降のグローバリズムである>と指摘している。

 グローバリズムとは、ヒト・モノ・カネが国境を超えて世界市場で活動する、またそれができる、ということである。

<そして、グローバル経済のひとつの中心が中国であった。中国が世界の工場になり、各国は中国の市場をあてにして自国経済を成長させようとした。世界中が中国頼みになったのであり、この各国の戦略が、中国発のウイルスによって逆襲されたわけである>

 たしかに、新型コロナウイルスが発生したのは、中国の武漢である。

 そして佐伯氏は、<結果的にパニックを助長したのはテレビの報道番組でもあり、その大半は、私にはドタバタ劇としか思えなかった>と書く。

<私には、政府を批判する報道番組も相当に場当たり的であるように見えた。政府批判をしつつ政府に依存し、問題の解決を政府に委ね、できなければ政府の責任を問うというこの構造は、今日の情報化社会のデモクラシーの姿そのものである。こうなると、政府の説明不足も含め、情報化とデモクラシーがパニックを増幅しているということも可能だろう>

 つまり、グローバリズムとデモクラシーがパンデミックの要因だというわけだ。

 一方、日本経済新聞の論文を書いたのは、イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏である。

<今回の危機で、私たちは特に重要な2つの選択に直面している。1つは「全体主義的な監視」と「市民の権限強化」のどちらを選ぶのか。もう1つは「国家主義的な孤立」と「世界の結束」のいずれを選ぶのか、だ>

<中央集権的な監視と厳しい処罰が市民に有益な指針を守らせる唯一の手段ではない><市民に十分な情報と知識を提供し、自分で可能な限り対応するという意識を持ってもらう方が、(中略)はるかに強力で効果ある対応を期待できる>

<自国を優先し各国との協力を拒む道を歩むのか、グローバルに結束していくのか(中略)前者を選べば危機は長期化し、(中略)後者を選べば新型コロナに勝利するだけでなく、21世紀に人類を襲うであろう様々な病気の大流行や危機にも勝利することができる>

 私は、ハラリ氏の主張に共感を抱くのである。

※週刊朝日  2020年4月17日号

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  • 資本主義が元凶よ 経済が海外頼りになると鎖国しづらくなるし動きもニブる 金も出ししぶる
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  • もう旬も過ぎて腐ってる人
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