リーガルコーポレーションが下請法違反、不当返品の相当額は1千万円超

靴の製造と販売を行うリーガルコーポレーションが、下請け業者26社に納入製品を不当に返品していたと公正取引委員会が発表した。返品した商品の下請代金相当額は総額1,147万4,218円。
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　リーガルコーポレーションは、自社ブランド「リーガル（REGAL）」を展開するほか、日本の「マッキントッシュ フィロソフィー（MACKINTOSH PHILOSOPHY）」の紳士靴のライセンス権を保持している。今年2月に発表された2020年3月期第3四半期（2019年4月1日〜2019年12月31日）の連結決算では、営業損益1億9,400万円の赤字となり、最終赤字は3億円に上る見通しだ。
　公正取引委員会によると、2018年8月から2019年10月にかけて、下請業者から受領した製品を品質検査をしていないにも関わらず不良品として返品していた。下請代金から返品分の代金を差し引いていたほか、一部業者には返品の際の送料を負担させていたという。
　公正取引委員会はリーガルに対し、不正に返品させていた製品を可能な限り再度引き受けること、また下請代金相当額と送料として負担させた額の支払いを勧告した。
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