「検察人事」政府の介入にNO…「検察庁法改正」に弁護士500人超反対、ネットで意見募る

国会で審議されている「検察庁法改正案」では、内閣・法務大臣の判断で、検事長ら役職者の勤務延長ができる特例が設けられている。

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この点について、有志の弁護士らが4月24日、記者会見を開き、「検察官の独立性を失わせ、政治に従属させる」などと危険性を強調した。

会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、ホームページで弁護士の反対の声を募集。すでに500人を超える賛同を得ているという（同日13時半現在）。

●「内閣が検察人事に介入できる」

この法案は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというもの。

ただし、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は、63歳以降も幹部職を続けられる。つまり、検察人事における政府の影響力が強くなる。

検察人事をめぐっては今年1月にも、政府が従来の法解釈を変更して、東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年を延ばしたことが問題視された。

●「検察組織を内部から腐敗させる」

同会事務局長の島田広弁護士は、「検察が政権の中枢に切り込む事件を扱えなくなる」と危惧。

共同代表で青山学院大学名誉教授の新倉修弁護士は、次のようにコメントした。

「法務大臣の指揮権の発動によらなくても、『トロイの馬』が、良心的な検察官の抵抗を押しつぶして、検察の職務を内部から腐敗させることができることになる」

呼びかけ人に名を連ねた、元日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は、「新型コロナウイルスの影響で、市民運動が難しくなっている」とし、だからこそネットで声をあげてほしい、と呼びかけた。