業績低迷のレナウンが民事再生法を申請、コロナショック重なり負債額138億円

レナウンが5月15日、子会社のレナウンエージェンシーを債権者として東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。申請時点での負債額は約138億7,900万円にのぼり、債権者の数は調査中だという。


　レナウンは前身となる佐々木商会が1902年に創業。主力ブランドとして「アクアスキュータム（Aquascutum）」や、メンズブランド「ダーバン（D'URBAN）」などの事業を手掛けている。2010年には経営再建のため、中国の紡績大手の一つである山東如意科技集団（以下、山東如意）と資本業務提携し、グループの傘下に入った。2013年に山東如意に対して更なる第三者割当増資を行い、グループの出資比率が50％を超えたことで連結子会社となった。
　同社では、今年3月に元取締役上席執⾏役員の⽑利憲司氏が新代表取締役社⻑執⾏役員に就任。また、2023年度を最終年度とする中期経営計画を見直し、不採算店舗の整理、仕入れ代などの経費削減に取り組むと発表していた。しかし、2019年12月期の連結業績（2019年3月1日〜12月31日）においては山東如意のグループ企業から売掛金53億円を回収できなかったことなども要因となって最終損失67億4,200万円を計上。2期連続で最終赤字に沈むなど業績不振が続いた。業績が低迷する中で、新型コロナウイルスの影響で店舗を閉めざるを得ず、店舗売上が激減。資金繰りに行き詰まり、民事再生法適用を申請したという。
＞＞3月には経営刷新で業績回復急ぐ案を意向を発表していた