仏政府がデジタル税の年内導入の可能性を示唆、パンデミックによるIT需要の増加を受け

　フランス政府が、大規模なデジタルビジネスに課税するデジタル税を今年中に導入するとロイター通信が報じた。
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　デジタル税はIT企業の収入に対して課す税金で、法人税を課される条件となる支店などの物理的な拠点を置かない、または拠点が少ないことで法人税が適正額支払われていない可能性を鑑みたもの。デジタル税に関する国際的な指標はまだ確立されておらず、イギリスなどヨーロッパの一部の国では昨年から国独自のデジタル税制度を導入している。
　フランスは昨年、大規模なIT企業が収益に対する税率の高い国から低い国に逃れる動きを抑制する目的で、一定の売上高を超える大規模IT企業を対象に売上高に3％課税する法を施行。デジタル税の対象に含まれるGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の本拠地があるアメリカは、米国企業への差別だとしてフランスのデジタル税導入に反対し、昨年12月にフランスに対する報復関税案を発表するなど両国の緊張関係は続いていた。しかし今年1月には、デジタル課税に関わる国際課税ルールを今年末に策定するとして、交渉に向けた枠組みに関してフランスとアメリカは合意を発表。フランスは新税制度の導入を国際的なルールに関する交渉が行われる年末まで延期するとしていた。
　ロイター通信によると、今月7日に行われた新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン政策の終了を告げる会見中に、フランスのブルーノルメア財務大臣がデジタル税を年度内に導入すると発表。パンデミック最中の社会情勢を受け、大臣は「デジタル税がこれまで以上に正当で必要なものになったことはない」「国際的な協定が存在する場合は国際ルールに基づいたデジタル法制度を、しない場合は国内独自のデジタル法制度を適用する」と発言したという。フランスは国際的な税制度の交渉についてアメリカと合意に至ったにも関わらず、国際ルールの策定を待たずデジタル税制度を導入する可能性を示唆した。
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