黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も

　唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。

「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。

〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。〉

　あらためて指摘するまでもなく、賭けマージャンは掛け金がたとえ1円だろうと賭博罪に該当する犯罪だ。それを、あろうことか検察ナンバー2の東京高検検事長が賭けマージャンをおこなっていたとは……。

　しかも、「文春オンライン」によると、黒川氏は先週水曜日の13日にも同じようにA記者宅を訪問し、マージャンをしていたというのだ。

　13日といえば、多数の著名人が怒りの声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」という“Twitterデモ”が話題となり、ワイドショーなどでも黒川氏に大きくスポットが当てられていた時期。黒川氏の辞職を求めるネット署名も盛り上がっていた。そんな最中に、平然と記者宅にのこのこ出かけてマージャンをしていたというのだから、開いた口が塞がらない。

　2016年には福岡県飯塚市の斉藤守史市長（当時）が賭けマージャンをしていたことが問題となって辞職しているが、検事長の黒川氏に何のお咎めもない、などということはありえない。たとえ賭博罪で逮捕されなくても、懲戒免職は当然だ。

　こんな人物を、閣議決定で定年延長という違法な手段を使ってまで、重用してきた安倍首相の責任も重大だろう。

　黒川氏が辞任するか否かについては今後の動きを追っていきたいが、しかし、今回のスクープでもうひとつ呆れ返ったのは、言わずもがな、黒川氏の賭けマージャンの相手が新聞記者であったことだ。

　安倍政権が特別法の検察庁法ではなく一般法の国家公務員法を適用するという違法行為をはたらいてまで定年延長を閣議決定した黒川氏の人事に続き、安倍政権が今度は検察庁法の改正によってその違法行為を後付けで正当化しようとするなか、記者がやるべきことは黒川氏への追及だ。にもかかわらず、産経新聞と朝日新聞という報道機関の人間が取材ではなく、よりにもよって賭博という犯罪行為を一緒になって楽しんでいたのである。

　本サイトが複数の司法担当記者に取材したところ、黒川氏との賭けマージャンの場を提供した産経社会部の記者は、現在司法担当を務めているO記者、さらに賭けマージャンに参加した別の産経社会部記者は元司法キャップだったK記者。同じく参加した朝日の元検察担当というのはO氏で、現在は記者ではなく経営企画室勤務だという。

　さらに、司法担当記者たちが声を揃えたのは、じつは大半の司法担当記者が、黒川氏から賭けマージャンに誘われ、付き合ってきた、ということだった。

「黒川のマージャン好きは異常なほどで、記者をマージャンに誘うことは日常茶飯事。記者のほうもみんな付き合ってきた。ただ、緊急事態宣言が出てからは、どの社も外出がバレるのはまずい上、さらに最近は検察庁法改正案の問題もあって、みんな断っていた。いまは経営企画室にいる朝日の元記者が参加したのも、現役記者に断られて誰もいなかったので白羽の矢が立ったということだろう。でも、例外だったのが産経。産経の記者はとりわけ黒川とベッタリで、こんな時期でも断らなかった」（大手紙司法担当記者）

●産経が「法務省の見解」を報じるも法務省は否定…いったい誰が？

　前述したように、産経の記者は産経新聞のハイヤーまで手配していた。つまり、“接待”賭けマージャンだったのである。ハイヤーという便宜供与を受けた黒川氏には当然、国家公務員倫理規程に抵触する可能性があるが、検事長への賭けマージャン接待に勤しむ記者も記者だ。

　しかも、産経の記者の場合、完全に黒川氏側に取り込まれ、応援団となっていた。

　実際、賭けマージャンの場を提供した産経のO記者は、森雅子法相が黒川氏の定年延長を正当化するインタビュー記事を担当、署名記事でも〈黒川氏は昨年１月、検察ナンバー２の東京高検検事長に就任。時の法相の判断を踏まえ、この時点で「黒川総長」が固まったとみられている〉〈黒川氏は日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡事件の指揮という重要な役割を担っていることもあり、定年延長という形を取らざるを得なかったとみられる〉などと黒川氏の人事を擁護していた。

　その上、産経は13日のネット版および14日の朝刊で、〈法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた〉と報道。「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、じつは法務省は「見解」など出していなかった。というのも、15日に共産党の山添拓参院議員が、こうツイートしたからだ。

〈昨日の朝刊にも掲載されたこの記事。

いかなる見解か全文を読みたいと昨日法務省に問合せ、待ち続け、今朝になり「法務省の見解をまとめたものはない」と電話で回答。審議の重大局面に、政府が関知しない「見解」が報じられるとは…？〉

　つまり、産経が報じたような「見解」を法務省はまとめていなかったのだ。本サイトでは、この一件について「産経が法務省に取材して得た情報ではなく官邸サイドが産経に直接流した情報だったのではないか」と見立てていたが、もしかすると黒川氏本人が賭けマージャン仲間の産経記者に流したという可能性もあるのかもしれない。

　もっとも、この癒着の問題は産経だけではない。産経ほど黒川氏にべったりではないが、今回、「週刊文春」に報道された朝日の元記者も、報道はされていない他社の記者も、黒川氏と癒着していたという意味では同罪だ。こうした構造がある限り、政権の不正も官僚の忖度も検察の腐敗も暴くことなんてできっこないのである。

（編集部）