米の中国輸出規制、33社追加 ソフトバンク支援企業も

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2020年05月23日 09:57  朝日新聞デジタル

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 トランプ米政権は22日、安全保障上の懸念や中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、中国の先端IT企業や繊維企業など計33企業・団体について米国からの輸出規制の対象に加えると発表した。15日に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出規制を厳しくしたのに続く対中圧力の強化だ。


 米商務省の発表によると、ウイグル族やカザフ族などイスラム教の少数民族に対する「抑圧や恣意(しい)的な大量拘束、強制労働、監視」に関与したとして、ウイグル自治区の中国繊維企業や、人工知能(AI)分野で知られる東方網力科技(ネットポサ)など九つの企業や政府機関を規制対象に加えた。


 これとは別に、中国の軍事活動に転用される恐れがあるとして、ソフトバンクグループも支援してきたロボット開発企業「クラウドマインズ」など24企業・団体も輸出規制の対象とした。いずれも輸出管理規則に基づく「エンティティー・リスト」に加え、米国からの輸出を制限する。


 AIなどの技術覇権を巡る争いは米中摩擦の核心だ。米政府は昨年10月にも、ウイグル族弾圧を理由に、監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などに対する輸出規制を発動した。米国では「教育訓練」を名目とした繊維工場などでのウイグル族の強制労働の疑いについてもかねて問題視されており、米議会などでも、対中批判がきわめて強い争点となっている。(ワシントン=青山直篤)


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