内閣支持率、無党派層ではわずか9% 「黒川前検事長は懲戒免職にすべき」が5割以上

20

2020年05月25日 13:00  キャリコネ

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

キャリコネ

写真写真

社会調査研究センターは5月25日、「新型コロナウイルス禍の世論調査」の結果を発表した。調査は5月下旬に電話とショートメールで実施し、計1019人から回答を得た。

5月23日時点の安倍内閣の支持率は26.7%で、同月6日調査時の39.7%、4月8日調査時の43.8%から大きく減少した。不支持率は63.6%で、前回から18.4ポイントの増加。さらに、回答者の36%を占める無党派層に限定すると、内閣支持率は9.2%(不支持率は75.5%)と一桁に落ち込んだ。

5月25日の緊急事態宣言"解除"、過半数が「妥当」と判断


安倍政権のコロナ対応評価については、6割近くが「評価しない」(58.7%)と回答。次いで「どちらとも言えない」(20.8%)、「評価する」(19.7%)などと続いた。

5月21日までに42府県で緊急事態宣言が解除されたのを受け、同宣言解除後に「感染対策」「経済活動の再開」のどちらを優先すべきか聞いたところ、4割強が「感染対策を優先すべきだ」(42.3%)と回答。「経済活動の再開を優先すべきだ」(22.8%)という人を大きく上回った。一方、3人に1人は「どちらとも言えない」(33.2%)と答えた。

回答を18〜29歳の若年層に限定すると、全年代中で「経済活動の再開を優先」(31.9%)と答えた比率が最高だった。一方で「感染対策を優先」(50.7%)という回答も約半数。40代以上の中高年では「どちらとも言えない」が3〜4割を占めたのに対して、18〜29歳では17.4%と低率だったことに起因している。

5月25日に緊急事態宣言の全面解除宣言を行うことに関しては、全世代だと過半数が「妥当だ」(52.5%)と回答。一方で「解除を急ぎすぎだ」(31.4%)という人も3割超いる。「わからない」(9.7%)、「解除の動きが遅い」(5.8%)との回答もあった。

学校の「9月入学制」は賛否が拮抗

長期化する自粛生活の賛否について聞くと、6割強が「段階的に自粛を緩める」(64.0%)を良しとしていることが分かった。次いで、多かったのが「できるだけ自粛生活を続ける」(31.1%)。一方で「ただちに自粛をやめる」(3.3%)という人もわずかながら見られた。

新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討を進める「9月入学制」については、「賛成」が38.3%、「反対」が35.6%と賛否の比率が拮抗する結果になった。ただ、年代別にみると、「賛成」の比率は若年層で高く、18〜29歳で約48%、30代で約50%を占めている。一方、40代以上ではいずれも、3割台にとどまっていた。

また、新聞記者と賭けマージャンをしていたことが明らかになり、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分をめぐっては、過半数が「懲戒免職にすべきだ」(51.9%)と回答。さらに、3割強が「当然だ」(33.4%)と答えている。一方で「辞める必要はない」(8.2%)、「わからない」(5.7%)と答える人もいた。

このニュースに関するつぶやき

  • 無党派層=情弱 or 印象操作にまんまとハマる ですからwww
    • イイネ!37
    • コメント 3件
  • 無党派層=情弱 or 印象操作にまんまとハマる ですからwww
    • イイネ!37
    • コメント 3件

つぶやき一覧へ(18件)

あなたにおすすめ

ニュース設定