○駐車場シェア市場に1,000億円規模のポテンシャル
akippaは契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫、空き地、商業施設などのスペースを15分単位でネット予約して駐車できるアプリ「akippa」を展開している。ユーザーは駐車場を探して事前予約し、料金は事前決済で支払うことができる。駐車場のオーナーは初期費用ゼロで遊休駐車場を有効活用することが可能だ。akippaは全国の損保ジャパン保険代理店と連携してオーナーを開拓し、2022年には会員数を1,000万人、駐車場の拠点数を 20万拠点まで拡大していく予定。損保ジャパンによれば、駐車場シェアリングの市場は2030年度までに約600億円〜1,000億円規模に成長する見込みがあるそうだ。
akippaの駐車場シェアリングサービスでは、オーナーとユーザーの間に起こりうる万が一の事故を想定し、利用規約においてユーザーに自動車保険への加入を義務づけている。例えば、オーナーの外壁をユーザーが破損してしまった場合などは、ユーザーの自動車保険で対応することになる。ただ、ユーザー側の保険でカバーしきれないケースが発生する可能性は当然ながら残るので、そこはオーナーにとって不安要素となる。
駐車場の登録数を増やすには、オーナーの不安を軽減する必要がある。そこで損保ジャパンとakippaは、オーナーの損害を補償する専用保険を開発した。その内容は、駐車場貸し出し中に生じたユーザーの事故に起因するオーナー自身の物損害と傷害補償、オーナーの賠償責任を補償するというもの。保険は2020年6月1日からakippaのサービスを利用しているオーナー所有の全ての駐車場に適用される。（藤田真吾）
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