小学ゼロ年生が誕生するかも?沸き起こる「9月入学問題」子どもたちが受ける影響とは

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2020年05月25日 19:31  ママスタジアム

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新型コロナウイルスの影響で学校が休校となり、子どもたちはさまざまな影響を受けていますね。2020年5月25日に全国的な緊急事態宣言が解除されましたが「新しい生活様式」が求められるなかでは、コロナ前のような学校生活を送ることは難しいでしょう。学業の遅れが心配されるなかで「9月入学」の議論が巻き起こっています。加えて「9月入学」の議論とともに子どもたちとその保護者にとって見過ごせない変更も検討されていることが明らかになりました。それは「小学ゼロ年生」の導入です。

学年の区切りには「一斉移行案」と「段階的移行案」の2案が検討中



9月入学にともなって学年の区切りを変更する方法については2020年5月19日時点で、「一斉移行案」と「段階的移行案」が検討されていることがわかっています。

「一斉移行案」とは


2021年度の新1年生に限ってイレギュラーな方法を採用しようという案です。具体的には、現行の学年区切りでいくと2021年度の新小学1年生は「2014年4月2日生まれから2015年4月1日生まれまで」となるはずですが、2021年度に限定して「2014年4月2日生まれから2015年9月1日生まれまで」の子どもたちを新1年生にしようという案が検討されています。結果、2021年度は17ヶ月分の子どもたちが一斉に新小学1年生になる、ということになります。

「一斉移行案」のメリット


「一斉移行案」のメリットは2021年度1回限りで9月入学への移行が終わる、という点です。影響を受ける子どもたちは2021年度に小学校に新入学する子どもたちに限られることになるでしょう。

「一斉移行案」のデメリット


「一斉移行案」のデメリットは2021年度に入学する子どもたちの数が通常の12ヶ月分から17ヶ月分へと大幅に増えることです。新入学する子どもたちの数が増えることによって教室や先生の数が足りなくなるかもしれません。また17ヶ月分の子どもたちが「同学年」となることから、この先2021年度に入学した子どもたちが成長するたびに、入試や就職などで不利益を被る可能性もありそうです。

「段階的移行案」とは


「段階的移行案」とは、1学年の区切りを現行の12ヶ月から13ヶ月とすることで数年間かけて子どもたちの学年の区切りをずらす案です。2021年度に小学校に入学する子どもたちは2014年4月2日生まれから2015年4月1日生まれ(現行の学年区切り)に加えて、2015年4月2日生まれから5月1日までに生まれた子どもたちが対象となることが検討されています。翌2022年度に入学する子どもたちは、2015年5月2日から2016年6月1日までに生まれた子どもが対象となり、毎年1ヶ月分ずつ区切りを増やし、段階的に9月入学に合わせていく方法です。

「段階的移行案」のメリット


「段階的移行案」のメリットは、「一斉移行案」に比べて1学年の子どもたちの数が少なくなる、という点でしょう。2021年度の新1年生の数だけが突出して増えるわけではないので、学校生活における影響が「一斉移行案」に比べれば少なくなりそうです。

「段階的移行案」のデメリット


「段階的移行案」のデメリットは、学年の区切りが変わることの影響を受ける子どもたちが複数年度にわたって存在する、という点でしょう。さらに13ヶ月分の子どもたちが1学年となることから、移行期間の数年間に小学校入学を迎える子どもたちは、移行が終わった後の子どもたちよりも同級生の数が少し多いということになります。「一斉移行案」ほどではないにしても、将来的に入試や就職などで不利益を被ることもあるかもしれません。

「小学ゼロ年生」ってどういうこと?


一方で「小学ゼロ年生」についても議論が展開されています。2020年5月20日時点で判明している案では、2021年3月に保育園や幼稚園を卒園する子どもたちの入学時期を2021年4月ではなく2021年9月にしようというもの。これに伴い、同年4月から9月の入学までを「小学ゼロ年生」として小学校で過ごさせる仕組みを指しています。

9月入学を実現させるにあたっての懸念事項となっている年度の区切りを従来のままにしながら、小学校の教育課程を6年半に延長することで調整するわけですね。

「小学ゼロ年生」のメリット


「小学ゼロ年生」のメリットは、「一斉移行案」や「段階的移行案」で生じる学年(年度)の区切りの変更が行われない、という点でしょう。加えてひと学年の区切りが12ヶ月のままとなることで、特定の学年だけ人数が偏ることも防げるところにあります。

「小学ゼロ年生」のデメリット


「小学ゼロ年生」のデメリットのひとつは、「小学ゼロ年生」の実態が明らかになっていないことでしょう。9月に小学1年生になるまで子どもたちがどのような教育が受けられるのかまだわかっていません。これはまだ決定事項ではないことから仕方のないことといえそうです。一方であくまで推測に過ぎませんが「小学ゼロ年生」として過ごす時間があることで、入学してから子どもたちの学校生活がより充実したものになるなら、「小学ゼロ年生」のデメリットはそれほど感じられなくなるのかもしれません。
参考:朝日新聞DIGITAL「小学生に「ゼロ年生」案が浮上 9月入学で文科省検討」

学年の区切りは変えないで!子どもたちに不利すぎる


『やば。うちの子1年生になっちゃう(笑)。まだ年中なのに』
『そんなことしたら、受験生や就職する子どもたちに多大な影響が出る。無理よ』
『年中からいきなり小1になる子たちが可哀想』
『今同じクラスで過ごしてる年中の4月〜8月は来年から1年生。しかも今の年長と同じ学年で、月齢差は17ヶ月。これはいくらなんでもえげつない』
幼稚園や保育園に通う子どもをもつ保護者の方々は、先輩となる1学年上の子どもたちの成長をみて、「1年あればここまでウチの子どもも成長できるんだな」と期待に胸を膨らませることもあったでしょう。しかし仮に学年の区切りが変更されれば、これまで同級生だったお友だちと別の学年になってしまったり、心身ともに準備ができていないままひとつ上の学年と同級生になる可能性があります。まだ6年ほどしか生きていない子どもたちにとって「学年ひとつ分の差」は大きく、埋めがたい差となるのではないでしょうか。

まだ議論していたの?

『これ議論してんの? 話が流れたと思った』
『文部大臣記者会見で言ってなかった? 学校で予定していたカリキュラムを今年度中に終えることが難しい場合、来年度以降で遅れを取り戻すことを特例を示したようですよ。だから9月とかまだ決まってないです』
文部科学省は2020年5月15日に各教育委員会に対して、子どもたちの「学びの保障」の方向性を示した通知を出しています。その中では2020年度中に当初予定されていた学習内容の指導を終えるように努力はしつつも、もし無理であった場合は、2021年度、2022年度までの学習内容を変更することで対応すること、という趣旨の記述がなされていました。この「学びの保障」の体制があれば早急に9月入学に移行したり、「小学ゼロ年生」を導入したりしなくてもいいのではないか? と考えるママは少なくないでしょう。
(参考:文部科学省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について(通知) 」)

現実的に難しいのでは?

『現実には無理だと思う。9月入学に決めたら半端なく犠牲になるものが多い。年度末も3月から8月に変更になるから学校だけじゃなく企業もパニックになるし』
学校だけが9月入学に移行したとして、企業側がこれまで通りの4月年度開始の体制のままでは、採用活動や就職試験などに支障が出てくる可能性も否めません。8月末に学校を卒業して4月の入社まで半年間の時間ができてしまうわけですね。学校という一部だけの体制を変更するのは難しいのでは、と考えるママがいました。

2020年5月末時点で決定はしていない。一部報道では6月上旬に方向性が出される、と


この記事を執筆している2020年5月24日時点では、まだ検討段階とのことでした。文部科学省のホームページにも首相官邸などその他行政機関のホームページにも9月入学が決まったことや「小学ゼロ年生」についての資料などは見当たらないようです。一部報道では9月入学や「小学ゼロ年生」について別の仕組みも検討したうえで課題を整理し、6月上旬に9月入学ができるかどうかの方向性を出す、とありました。事態の推移を見守っていくしかなさそうです。
※この記事は2020年5月25日の情報を元に作成しております。
文・しのむ 編集・一ノ瀬奈津

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