外務省、外国人に対する査証制限などの措置を延長　6月末まで

外務省は、5月25日に開催された国家安全保障会議で、水際対策強化に係わる新たな措置を決定し、5月31日までを予定していた査証制限などの措置を、6月30日まで延長することを決めた。

4月1日の国家安全保障会議で措置を決定して以降、対象国と地域は変更されていない。期間は再度延長される可能性もある。

日本への入国者に対しでは、検疫所長の指定する場所で14日間待機することや、国内での公共交通機関の使用自粛要請も継続している。また、感染症危険情報のレベル3に指定した国・地域に14日以内に滞在していた外国人の入国は拒否している。日本人は全員PCR検査を実施し、結果が判明するまで1日〜2日、空港内のスペースや検疫所が指定した施設、自宅などで待機する必要がある。