ANAホールディングス（ANAHD）は物流ドローンの共同開発を目指し、ドローン事業を手掛けるエアロネクストと業務提携した。有人地帯での目視外飛行ができる「レベル4」に対応する機体を開発・量産化し、将来的な輸送インフラとしての社会普及を目指す。
経済産業省は2019年に作成した「空の産業革命に向けたロードマップ2019」において、2022年度以降、陸上輸送が困難な地域での生活物資の配送や、都市などでの荷物配送の実現を目指すことを発表している。
ANAHDはすでに、福岡市や五島市で無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3）による実証実験を行うなど、航空機の安全運航に関する知見を活かし、ドローン物流サービスの事業化に向けた検証を実施している。
両社は今後、2020年度内に実証実験を開始し、2022年度の「レベル4」解禁に向けた量産化を目指していくという。
■関連記事 ANAホールディングスら、長崎県五島市でのドローン用いた物流実証実験第2期 羽田空港から遠隔操作 離島住民の買い物をドローンがサポート ANAHDらが五島列島で実証実験 ドローンで離島から海産物宅配 ANAHDら、事業化へ実証実験
トレンド
