東京アラートで再び外出自粛、休業要請の可能性　宣言解除から1週間あまり

緊急事態宣言の解除からわずか1週間。東京都が新型コロナウイルスに警戒を呼び掛ける「東京アラート」の発令検討に入った、と複数のメディアが報じている。都内で6月2日、新たに確認した感染者数は34人。一時は抑えたかに見えた市中感染が早くも戻り始めている。

東京アラートは、都が独自に設定した緩和目安を超えた際に発令する。指標としては「一日あたりの新規感染者が20人未満」「新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満」「週単位の感染者増加比が1未満」の3つが定められている。このほか、重症患者数や入院患者数などの指標も考慮し、1つでも達成できない場合に発令を検討するとしていたが、都は発令に慎重だった。

6月1日には「満員電車」も復活　「密に戻っている」などの声が

では、東京アラートの発令で何が変わるのか。アラートの主な目的は、都民に対して注意・見解を促すことにある。さらに、再要請の目安を上回った場合には、必要に応じて外出自粛や休業を要請し、感染拡大の防止を徹底するとしている。また、大阪・通天閣のように、レインボーブリッジを赤色に点灯することを予告している。

都は6月1日、休業要請の解除構成を3段階で示したロードマップの「ステップ2」に移行。多くの映画館や学習塾、スポーツジム、商業施設などの営業が再開されたばかりだ。

他方、テレワークから通常出社に戻った会社員も多かったようで、首都圏を中心に多くの路線が満員電車が復活していた。ネット上では「ホームはコロナ前の混雑具合」「緊急事態宣言前の『密』に戻っている」などと報告する人が相次いだ。

5月25日の緊急事態宣言の全面解除以降、普段どおりに生活する人が増え、週末には街中が買い物客らでにぎわっている。一方、東京に限らず、福岡・北九州市でクラスターが発生するなど、新型コロナの脅威は決して弱まったわけではない。東京アラートの発令で、緊急事態宣言を解除した政府判断に疑問の声が挙がるのは必至だろう。