新都HDがサーフブランド「ピコ」のライセンス事業から撤退へ、日本法人に移管

新都ホールディングスが、2020年春夏シーズンをもってハワイ発のサーフブランド「ピコ（PIKO）」のブランドライセンス事業から撤退する。ピコに関する商標権は、米国ピコ社の日本法人ピコ インターナショナルに移管する。
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　同社は1995年にピコ社とライセンス契約を締結し、24年にわたってマスターライセンサーとして日本国内でブランドライセンス事業を行ってきた。2000年代初頭には、衣料品や服飾雑貨、インテリアなどの商品カテゴリーを拡大し、高い認知度を獲得。ファミリーカスタマーをターゲット層に、量販店やスーパーを中心に展開してきたが、2010年度以降はトレンドの変化への対応に難航し、売上の確保に苦戦していた。
　2018年にはブランド再生を図るプロジェクト「PIKO the revolution」を始動。ブランド再構築に向けてデザインやクオリティの見直し、外部とのコラボレーション企画などを実施することで販路拡大を目指してきたが、抜本的な改善には繋がらなかった。中長期戦略を構築する上で、売上高や収益構造において改善の見通しが立たないと判断したため事業終了の決定に至ったという。
　ピコのブランドライセンス展開終了に係る補完方針として、同社が展開するサーフブランド「ラスケー（RUSS-K）」や「モダンアミューズメント（modern amusement）」の事業再構築に注力し、業績回復を目指す。
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