対立再燃、韓国の出方注視=資産現金化なら報復措置も―日本政府

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2020年06月06日 08:02  時事通信社

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 戦時中の徴用工をめぐる訴訟に端を発した日韓対立が再燃した。韓国は、日本が実施した輸出管理強化措置の世界貿易機関(WTO)への提訴を具体化する手続きを再開すると発表。元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産を売却する動きも見せており、日本政府は韓国側をけん制しつつ、出方を注視している。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、韓国側が差し押さえた資産を現金化すれば「深刻な状況を招く」と改めて警告。「あらゆる選択肢を視野に毅然(きぜん)と対応していく」と、報復措置に出る構えを示した。

 韓国最高裁は2018年秋の判決で、新日鉄住金(現日本製鉄)に韓国人元徴用工への賠償を命じた。問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取る日本政府は不信感を強め、昨年夏に韓国向け輸出管理を厳格化。韓国側も日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告で応酬し、対立はエスカレートしていった。

 だが、GSOMIAは米国の仲介で直前に失効を回避した。昨年末の日韓首脳会談では懸案解決に向けた対話の継続で一致。年明け以降は日韓両政府とも新型コロナウイルスへの対応に追われ、「棚上げ」ムードが続いていた。

 ここへきて韓国側が再び対立をあおる動きを活発化させたことに、日本政府は困惑を隠さない。政府高官は4月の韓国総選挙で文在寅大統領を支持する与党が圧勝したことに触れ、「日本をたたけば支持が増えるのだから、拳を上げ続けるしかないのだろう」と分析した。

 今後の焦点は、韓国側が差し押さえた日本製鉄の資産を実際に売却するかどうかだ。韓国裁判所が日本製鉄側に差し押さえ決定を通知したとする「公示送達」が発効するのは8月。日本政府高官は「現金化するならすればいい。当然こちらも対抗措置を考える」と身構える。韓国側の出方次第では、日韓関係が決定的に悪化することは避けられそうにない。 

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  • 腹の中真っ黒、ブラック国。 https://mixi.at/a9M8Svq
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  • 韓国って要らない国だよね。
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