ふるさと納税訴訟 泉佐野市が逆転勝訴 新制度からの除外決定を取り消し 最高裁

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2020年06月30日 15:11  毎日新聞

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写真最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長(中央)ら=東京都千代田区で2020年6月30日午後2時8分(代表撮影)
最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長(中央)ら=東京都千代田区で2020年6月30日午後2時8分(代表撮影)

 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は30日、国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。宮崎裕子裁判長は、国の除外決定を「違法」と述べた。市の逆転勝訴が確定した。


 裁判官5人全員一致の意見。市は新制度に参加できることになるとみられる。


 居住地以外の自治体に寄付すると税金が減額されるふるさと納税は2008年に始まった。しかし、自治体間の返礼品競争が過熱し、泉佐野市は通販サイトのギフト券を返礼品に上乗せする手法で注目を集めた。国は19年3月に地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を提示。同4月には「過去半年間(18年11月以降)にさかのぼって審査し、基準に従わない自治体は除外する」と告示。19年6月に泉佐野市などを除外して新制度を始めた。


 訴訟では、法令上の規制がなかった過去の時点での自治体の行為を理由に、国が除外を決めたことの是非が争点となった。小法廷は、地方税法の改正の趣旨や経緯を踏まえれば、基準ができる前の自治体の行為まで、国が問題視することはできないと指摘。過去にさかのぼるとした告示の規定を「違法で無効」とした。


 小法廷はまた、新制度開始後も泉佐野市が過度な返礼品を提供する可能性があるとした国の主張は「推認できる事情はない」と退けた。一方で、寄付金集めをエスカレートさせた手法は「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」とした。


 千代松大耕市長は記者会見で「主張が全面的に認められた」と話した。高市早苗総務相は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とのコメントを出した。【近松仁太郎】


このニュースに関するつぶやき

  • 目の敵にされてたもんな…。そもそもが地方は地方で金集めろ!の癖に。そこに業者が入って金動き出したら3割だの何だの…
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  • 現状の法律だけで見れば泉佐野市は法律に触れていないという事なのでしょう。でもね、一般的モラルから言えば泉佐野市は最低のゲスの部類ですよ。
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