大規模水害、業界で共同査定を導入へ 損保協会会長

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2020年07月01日 13:14  朝日新聞デジタル

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写真日本損害保険協会長に就いた東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長が朝日新聞のインタビューに応じた=2020年6月18日、東京都千代田区
日本損害保険協会長に就いた東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長が朝日新聞のインタビューに応じた=2020年6月18日、東京都千代田区

 日本損害保険協会の会長に30日に就任した広瀬伸一氏(東京海上日動火災保険社長)が朝日新聞のインタビューに応じ、損保各社が個別に行っている大規模な水害時の損害調査について、業界で共同して行うことをめざす考えを示した。ドローンや人工衛星などの活用を念頭に置き、1年以内にしくみを整える。


 損保協会内で昨年12月に立ち上げたプロジェクトチームで検討を進めている。構想では、浸水がひどい地域などを一括して「全損」に当たると認定し、この地域については各社で個別の調査は実施しない。これにより、顧客に対して素早い保険金の支払いが期待できるという。


 こうした共同査定は、東日本大震災時の地震保険の調査でも実施した。


 新型コロナウイルス禍のもと、損保各社は被災地へ従業員を多数送り込むことを避けられるため、「(顧客と各社の)双方にとってメリットがある」(広瀬氏)という。ただ、大規模な水害でも全損に当たらない地域では、被害状況に応じて各社が個別に調査するケースは残るという。(山下裕志)


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