東京五輪、「来年も無理そう…」世論調査に現れた「都民の本音」 3カ月でガラリと変わったムード

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2020年07月03日 07:00  ウィズニュース

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写真ソチ冬季五輪・パラリンピック入賞者との懇親会で、羽生結弦選手から金メダルを掛けられた安倍晋三首相=2014年4月25日、首相官邸、越田省吾撮影=朝日新聞
ソチ冬季五輪・パラリンピック入賞者との懇親会で、羽生結弦選手から金メダルを掛けられた安倍晋三首相=2014年4月25日、首相官邸、越田省吾撮影=朝日新聞

コロナ禍の影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催の是非が、東京都知事選の大きな争点になっています。投開票日を前に、朝日新聞社が6月下旬に東京都民を対象に実施した世論調査(電話)で都民の意見を聞くと、「来年も無理なのでは……」という都民の思いが垣間見える結果になりました。(朝日新聞記者・君島浩)

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再延期、中止 合わせると6割に
都知事選では、五輪・パラの中止や、4年後への再延期を訴える候補もいます。その争点に合わせて、「来年の夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいか」を3択で聞きました。

     ◇

【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・来年夏に開催する(35%)
・再び延期する(28%)
・中止する(31%)
※6月27、28の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した2294世帯のうち、1326人の有効回答を得た。回答率は58%。「その他・答えない」は省略。

     ◇

都民の意見は分かれました。政府や都がめざす来夏開催に賛同する人は4割に届きませんでした。開催地として、期待も大きいと思っていたのですが、「中止」が3割を超えたのは意外でした。

今年3月の都民調査でも、選択肢は違いますが、同じ質問をしています。

3月調査の実施時期は、五輪・パラの来年夏への延期が決定する直前でした。状況が変わっているとはいえ、この3カ月で中止ムードが広まっている様子はわかります。

     ◇

【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・予定通り開催する(15%)
・延期する(73%)
・中止する( 9%)
※3月21、22の両日、RDD方式で、東京都内の有権者を対象に調査。回答率は60%。「その他・答えない」は省略。

男性は「中止」、女性は「延期」
6月下旬の調査の結果を詳しくみてみます。

     ◇

【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・来夏に開催=全体(35%)/男性(34%)/女性(37%)
・再延期=全体(28%)/男性(25%)/女性(31%)
・中止=全体(31%)/男性(36%)/女性(26%)
※「その他・答えない」は省略

     ◇

男女別にみると、男性は「中止」、女性は「再延期」が多くなる傾向が見られました。

職業別では、主婦層の42%が「来夏に開催」と答えましたが、自営業者層では「来夏に開催」は30%にとどまりました。

年代別でも若年層と高齢層では温度差がありました。

     ◇

【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
来夏に開催=39歳以下(41%)/40〜50代(33%)/60歳以上(32%)
再延期=39歳以下(32%)/40〜50代(32%)/60歳以上(20%)
中止=39歳以下(24%)/40〜50代(30%)/60歳以上(38%)
※「その他・答えない」は省略

     ◇

若年層は、「来夏に開催」を期待する声が比較的多く、中堅層は意見がみごとに分かれました。高齢層では「中止」が4割近くになりました。

支持政党別にみると、安倍政権を支える自民支持層では「来夏に開催」が48%と5割に迫るのに対し、無党派層は「来夏に開催」が32%、「再延期」が31%、「中止」が32%と並びました。立憲民主支持層や共産支持層は「中止」が半数程度を占めます。

地域別にも温度差が……
23区を東部、中部、西部に分け、多摩・島しょ部と合わせて計4つの地域に分け、傾向に違いがあるか、分析してみました。

23区中部は、「来夏に開催」が4割を超えました。メインスタジアムや競技会場、選手村などが集中する地域なだけに、期待が大きいのかもしれません。ただ、「中止」も4割近くになっています。

     ◇

【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・来夏に開催=23区東部(42%)/23区中部(43%)/23区西部(30%)/多摩・島しょ(34%)
・再延期=23区東部(29%)/23区中部(17%)/23区西部(32%)/多摩・島しょ(25%)
・中止=23区東部(24%)/23区中部(38%)/23区西部(31%)/多摩・島しょ(32%)
※23区東部は足立、葛飾、江戸川、荒川、墨田、台東、江東。中部は千代田、港、中央、渋谷、新宿、文京、豊島。西部は北、板橋、練馬、中野、杉並、世田谷、目黒、品川、大田。
※「その他・答えない」は省略

     ◇

水泳の競技会場などがある湾岸エリアを含む23区東部も「来夏に開催」が4割を占めました。こちらは「中止」は4人に1人と、少なめでした。

一方、23区西部では「来夏に開催」は3割で、「再延期」「中止」とほぼ同数でした。中部や東部に比べると、冷めているといえそうです。

新型コロナの世界的な収束は見通せません。5日に選ばれる新知事にとって、最大の課題の一つが、東京五輪・パラリンピックになるのは間違いないでしょう。都民の意見が割れているだけに、どう理解と協力を得ながら、かじを取っていくのか。手腕と力量が問われます。

このニュースに関するつぶやき

  • そういえば今頃オリンピック特番とかやりまくってるはずだったんだろうな。テレワークの導入もしつこく言われただろうし、なんだが感慨深くすらある。
    • イイネ!1
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  • そもそも中止しかあり得ないと思っていました ワクチンも治療薬もないまま呑気にオリンピックなんかやっている場合じゃないからwww https://mixi.at/ablnMrh
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