東京都民は何も考えていない? 都知事選で小池百合子「勝因の一番はコロナ」

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2020年07月06日 21:03  日刊サイゾー

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写真「週刊文春」(文藝春秋)2020年7月9日号より
「週刊文春」(文藝春秋)2020年7月9日号より

今週の注目記事・第1位「熱愛スクープ― 綾瀬はるか(35)結婚決めた『韓流タレント(34)』2年交際」(『女性セブン』7/16号)

同・第2位「テラスハウス、母が衝撃告白『娘はフジテレビに殺された』」(『週刊文春』7/9号)

同・第3位「『安倍政権』に社会的距離を置かれ……『専門家会議』が怨嗟の声」(『週刊新潮』7/9号)

同・第4位「電通が幽霊法人トップに<裏金>1千万円を支払っていた」(『週刊文春』7/9号)

同・第5位「黒人社会の慟哭を聞け 今こそ変わる時だ」(『ニューズウイーク日本版』7/7号)

同・第6位「51億円倒産『ミネルヴァ法律事務所』雲隠れ『代表弁護士』が懺悔の告白!」(『週刊新潮』7/9号)

同・第7位「『愛甲猛』が明かす『原監督』との『超高額賭けゴルフ』」(『週刊新潮』7/9号)

同・第8位「7月スタート有料化でもレジ袋を選んだほうがいいワケ」(『週刊文春』7/9号)

同・第9位「検察が握り潰した菅原前経産相の<買収>バス旅行新疑惑」(『週刊文春』7/9号)

同・第10位「河井前法相『後援会強制参加』見返りは『スキー場補助金9千万円』」(『週刊文春』7/9号)

同・第11位「河野太郎が説明できない陸上イージスの致命的欠落」(『週刊文春』7/9号)

同・第12位「北村匠海『美人すぎる社長秘書とのお泊まり愛』今最も勢いある歌手&俳優」(『フライデー』7/17号)

同・第13位「スマホ『中学校持ち込み』容認で失われるもの」「児童10万人に『医療者へ感謝の拍手』を指示した教育者」(『週刊新潮』7/9号)

同・第14位「藤井聡太を覚醒させた『タイムマネジメントの敗北』」(『週刊文春』7/9号)

同・第15位「やっと天下れた『セクハラ財務次官』のリモート講義」(『週刊新潮』7/9号)

同・第16位「『剛力彩芽』前澤と新会社設立で『駆け落ち独立』」(『週刊新潮』7/9号)

 今週は現代とポストが合併号でお休み。さっそくいこう。

 毎回取り上げるたびに、どうでもいい話だと思っているのだが、剛力彩芽と前澤友作である。

 今回は新潮が、剛力がオスカープロを出るといわれているらしいと報じている。

 昔は、武井咲、忽那汐里と剛力は「オスカー平成3人娘」といわれたそうだが、忽那が昨年末に退所している。

 このところ次々にオスカーを離れていくタレントが多いが、中でも、今年になってからの米倉涼子の独立は大きな話題になった。

 それからすれば、友作とデキて落ち目になった剛力などいなくなっても痛くもかゆくもないと思うのだが、そうではないと新潮がいうのだ。

 オスカーも昔日の面影がなく、剛力でもいなくなると、大変だというのである。

 だが新潮によると、剛力は人知れず新会社を立ち上げていたというのだ。令和2年3月26日に設立。会社名は「ショートカット」。剛力は代表取締役に就いているというのである。

 商業登録の目的欄には、「洋服、服飾品の企画、製作、販売」とあるから、彼氏の息がかかっていることはすぐ読み取れる。

 まあ、仕事は順調でなくとも、彼のカネで自由なことできるのだから、彼女にとってはわが世の春なのかもしれない。

 ところで、賭け麻雀やセクハラで辞めたエライさんは、その後どうするのだろう。巷では黒川弘務はプロ雀士がいいという無責任な声もあるが、弁護士になるという情報もあるようだ。

 女性記者に「おっぱい触っていい?」発言で辞任した福田淳一前財務省事務次官は弁護士資格を持っていて、2年前には資格認定制度に申請していたそうだが、女性のクライアントがつかないと諦めたのか、社会人向けのネット大学の委託講師になっていると、新潮が報じている。

 SBI大学院大学がそれで、ネット証券のSBIホールディングス(北尾吉孝社長)が運営している。担当科目は財政と社会保障だが、オンライン授業がメインだそうだから、女子学生へのセクハラはできないようだ。

 さて、藤井聡太(17)の快進撃が止まらない。渡辺明に挑む「棋聖戦」でも2連勝で、7月9日の第三局に勝てば見事戴冠。

 木村一棋王位との七番勝負でも有利に戦いを進めている。このままいけば8月には二冠も夢ではない。

 藤井の強さの秘密は、「タイムマネジメント」だという。広瀬章人八段は、自分との戦いに敗れてから、藤井は、「持ち時間の使い方が変わった気がします。特に、相手より先に一分将棋になることが減っています」と語っている。

 終盤で、藤井必勝の局面だった時、「私はほとんど諦めてノータイムで数手指しました。そして6九飛車成という王手に対し、持ち時間を使い切っていた藤井さんが歩を合い駒したんですが、その一手によって藤井玉が詰んでしまった。三分でも残っていたら、藤井さんはミスを犯さなかったはず」(広瀬)

 時間を操る術さえ手に入れた17歳は、一体どこまで強くなるのだろう。

 文科省が「中学生による学校へのスマホ持ち込みを容認する方針」を示したことに、新潮が噛みついている。

 尾木ママこと教育評論家の尾木直樹は、

「全国に先駆けて昨年、大阪府の教育委員会が解禁しているんです。それが1年経った今、大阪の市町村で持ち込みを認めているのは、たった三つの町だけ。(中略)現場感覚で、非常時でのメリットより、持ち込みのデメリットの方が高いと判断されているからに他ならない。これがすべてを物語っていますよね」

 と語る。

 フィルタリングに設定しても、解除するやり方などネットにいっぱいある。西部邁は「スマホは人間精神の廃物小屋」といったそうだが、学校にいる間だけでもスマホから離れる時間があった方がいいのは間違いない。

 さいたま市で、市の教育委員会の主導で、通常登校が再開された初日の6月16日朝、すべての私立学校の生徒・児童約10万人が一斉に立ち上がり、「手を胸の高さに上げて30秒間、拍手をした。その様子の一部はZoomを使って市内の医療機関に『中継』されたという」(新潮)

 このくだらない発案をしたのは、市で初めての女性の教育長だったそうだ。

 上から押し付け、意味も分からず拍手したり万歳するのでは、医療従事者のほうも戸惑うばかりである。

 形式ではなく、心からコロナ感染で昼夜を分かたず働いている医療従事者を励まそうというのなら、子どもたち一人一人が、その労苦を理解しなくては、何のための教育か。

 籠池理事長が森友学園でやっていた「安倍さん万歳」教育と何ら変わるところがない。

 今の教育委員というのは、百害あって一利なしだと思っている。こんなものなくしてしまえ。

 ところで、都知事選で小池百合子が圧勝した。当選間違いないことは事前からわかっていたことだが、これほど勝たせるというのは、東京都民が何も考えていない証拠だろう。

 たしかに、小池と対抗しうる候補がいなかったことは事実である。だが、街頭にも出てこない、他の候補との討論会も拒否する、学歴詐称や過去4年間ほとんど何もやってこなかった都政を総括することもしなかったのでは、何のための都知事選なのか。

 7月6日の朝日新聞の社説でも、

「豊洲市場問題を始めとして何度か目にしてきた、聞こえのいい言葉だけで実行を伴わない政治は願い下げだ」

 と厳しく批判している。

 東京五輪にのめり込み過ぎて、他のことはほとんど手に付かなかった小池都政に、なぜ、都民ははっきり民意を示さなかったのか。

 小池の対抗馬を出さなかった自民党にも重大な責任がある。安倍首相、二階幹事長は、この程度の首長で東京はいいと考えているのだろう。

 勝因の一番は、コロナであろう。小池はコロナに密かに感謝しているはずだ。

 こうした国難ともいうべき時、人間は保守的になるものだ。劇的に変化させようとは考えない。それしか小池に入れた「理由」が、私にはわからない。

 これに味をしめたのは小池だけではない。安倍首相も、この結果を見ていて、解散するならコロナが終息しないうちだと、心に刻んだはずだ。

 何の対策もほとんどとらないのに、欧米に比べて感染者も死亡者も圧倒的に少ない。

 安倍政権が信頼されているという話では全くない。だが、安倍のような人間は、千載一遇のチャンスだと考えているはずだ。

 解散総選挙に打って出て、有権者が知らないように党の公約の中に「憲法改正」を入れ込み、勝ったら、多くの有権者が理解を示してくれたと開き直り、任期を延ばして「改憲」してくるのではないか。

 もはや、安倍の頭の中は、コロナではなく、「改憲」でいっぱいなはずだ。困ったことだ。今のように、コロナで体も心も閉じこもってしまっている日本人には、選挙で自民党に勝たせることがどいう意味を持つのかが、理解できないのかも知れない。

 早ければ9月解散か。何とかしなければ。

 ガラッと変わってフライデーから。北村匠海(22)という俳優がいる。17年に映画『君の膵臓をたべたい』で日本アカデミ―賞新人俳優賞を受賞し、今年4本もの主演映画が封切られるという売れっ子だそうだ。

 その北村と、近所でいそいそと買い物をし、朝まで一緒に過ごす女性がいるというのだ。

 彼女は彼より5歳上で、美人過ぎる社長秘書としてメディアに取り上げられたこともあるそうだ。

 めでたしめでたしのはずだが、そうはいかなかった。6月上旬のある日、北村がタクシーで向かったのは、先の彼女とは違う美人だったというのだ。まあ今が一番、無理がきく年齢だから、仕方ないんだろうな。

 さて、先週文春が報じた、イージス・アショアに搭載予定のアメリカ、ロッキード・マーチン社のレーダーには、射撃管制能力がない、要は不良品だという報道に、河野防衛相を始めとする防衛省の人間たちが、打ち消しに躍起になっていると、文春が報じている。

 既に契約がされ、1800億円という血税が浪費されたのに、国民への説明もなく、いまだに火消しに走り回っているとは、情けない人間たちである。

 こんな連中に「国民を守る気概」などあるはずはない。

 さて、河井克行と案里夫妻の参議院選最中の「買収」は、留まるところを知らない。

 2人の逮捕後、町長、市長、町議たちが次々に受領を認め、辞職している。

 その中で、こんな話もあると文春が報じている。

 広島県安芸太田町にあるスキー場、「恐羅漢スノーパーク」に対して、降雪機設置のための補助金、国から計8800万円がついたというのである。

 また翌年、町議会から2年で8800万円の予算がつくことが決定したというのだ。

 スキー場の社長が国に申請した時期は、参議院選とぴたりと重なるという。

 もちろん、この人物と河合克行は親しい。この社長も、河井の選挙には社を挙げて協力していたという。職務権限を問うのは難しいかもしれないが、丁寧な説明がなされる必要があること、いうまでもない。

 河井克行と妻の案里は逮捕されたが、やはり文春が、公設第一秘書が後援会幹部の通夜で香典を渡す一部始終を撮影して、公選法違反ではないかと報じた、菅原一秀前経産相のケースは、6月16日に公の場で菅原が、「違法性の認識があった」と認め謝罪したのに、「公職選挙法を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」として、6月25日に特捜部は不起訴処分にしてしまったのである。

 なぜだ! と怒りの収まらない文春は、あれこれ不起訴の理由を探るが、私は、政治アナリスト・伊藤惇夫のいう、現職代議士である河井夫妻を逮捕して、「その上、菅原氏までやると、官邸VS.検察の全面戦争となってしまう」から、この辺で手打ちにしようという思惑が働いたのではないかという意見が、的を射ていると思う。所詮検察なんて、そんなもんなんだ。

 好調が続く文春だが、文藝春秋のHPに、このような「お知らせ」が掲載された。

◇ ◇ ◇

株式会社文藝春秋(本社:東京都千代田区、中部嘉人社長)刊行の「週刊文春」は、2020年上半期の実売部数(弊社調べ)が、前年同期比104.4%となりました。

雑誌不況が伝えられるなか、また新型コロナウイルスの影響で多くの書店が営業を取りやめる逆風下にもかかわらず、昨年を上回る部数を売り上げることが出来ました。

期間中の売れ行きベスト3は、

1位 6月18日号「佐々木希、逆上 渡部建<アンジャッシュ>『テイクアウト不倫』」ほか 419,265部

2位 3月26日号「森友自殺<財務省>職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」ほか 408,249部

3位 5月28日号 「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」ほか 359,560部

で、いずれの号も「完売」となりました。

月別では、3月に続いて多くの書店が休業した4月期も100.4%で乗り切り、5月期111.2%、6月期112.9%と絶好調を維持しています。

〈定期購読も急増 1万2000部に迫る勢い〉

この間に定期購読も急増。1月からの新規の定期購読契約数は7,000部を超え1万2000部に迫る勢いです。話題の鮮度が求められる週刊誌はこれまで全体部数に占める定期購読の割合は必ずしも多くありませんでしたが、新型コロナウイルスの影響で書店での購入が難しい時期があったことや、昨年末から行っている富士山マガジンサービスの定期購読キャンペーン、読者の手元に雑誌が届くまでの時間を短縮した流通の改善などが原因と分析しています。

◇ ◇ ◇

 コロナ感染拡大で大型書店が休んだりする中で、この数字は快挙である。

 このまま文春一強時代が続くのだろうか。

 さて、このところずっと顔色なしの現代だが、7月1日付で、編集長の鈴木祟之が第一事業局次長兼企画部長に持ち上がり、編集次長だった石井克尚が編集長に就任した。

 新編集長はどのような誌面作りをしてくるのだろう。今の高齢者路線を発案したのは石井だといわれるが、今のままでは部数的にもじり貧間違いない。

 文春に対抗する誌面作りを期待するのは酷だろうが、発想も実行力も度胸もある新編集長が何をやってくるか、期待したい。

 7月1日から、スーパーやコンビニでのレジ袋が完全有料化になった。小泉進次郎は「地球規模の問題を解決する」と鼻息は荒いようだが、なんで今頃と思わざるを得ない。

 私は、レジ袋は10円でも100円でもいいと思う。どうしても必要なら買えばいい。だが、プラごみ全体の中でレジ袋など所詮些末な話である。

 文春で消費者問題研究所の垣田達哉がこう語る。

「レジ袋はプラごみ全体の二%程度とされ、プラごみの量に影響はほぼありません。そのため、環境省とともにレジ袋有料化を促進している経産省は、今回の目的を『消費者のライフスタイル変革』とホームページで説明しています」

 小さなことから大きな問題を考えさせるという意義はわかるが、レジ袋は日本の小さな企業が作り出した世界的な発明である。

 木を見て森を見ない、いかにも日本的な小手先の弥縫策だと思う。

 先週、原辰徳巨人軍監督の「超高額賭けゴルフ」疑惑を報じた新潮が、巨人軍側が「事実無根」というなら新たな事実を見せてやろうと、原とドラフト同期の愛甲猛元ロッテ投手を証人として登場させた。

 愛甲も、原とゴルフをやった時の賭け金の大きさに度肝を抜かれたという。まあ、古い話だが、原が賭けゴルフ、それもそうとう高額なものをやることは、どうやら間違いなさそうだな。

 さて、「ミネルバ法律事務所」というテレビCMを以前はよく見たが、最近見かけないと思っていたら倒産していたのである。

 6月24日に東京地裁から破産手続き決定を受け、負債額は約51億円。弁護士法人としては過去最大だという。

 消費者金融からの過払い金請求を主としてやっていた。私もだいぶ前に、知り合いの弁護士に頼んで請求してもらったことがあった。60万円ぐらいだったが、2割手数料を引かれた。

 新潮の計算によると、ミネルバを設立した12年から8年分を平均すると、これまでの売り上げは約136億円。売り上げをすべて過払い金返還請求とすると、これまでに消費者金融から返還された過払い金は約680億円にもなる。

 だが、代表弁護士の川島浩(36)によれば、消費者金融大手だった武富士の支店長を務めた児嶋勝が実際の経営も取り仕切っているという。

 川島は、児嶋にいわれ、経営状況も精査せずに3代目の代表を引き受けてしまったのである。

 CMや全国各地で相談会を開き、広告費が経営を圧迫していた。ようやく見せてもらった決算書には51億円の負債があることに気付いたが後の祭りだった。児嶋の会社に吸い取られていたというのである。

 弁護士が何で? といいたくなるが、私にも同じような経験がある。韓国メディアの「オーマイニュース」が日本に進出して、編集長を任され、ついには代表権のある社長に祭り上げられた。だがその時初めて見た決算書には、数か月後に倒産することが決まっていたのである。それからのことは書かないが、筆舌を尽くしがたい苦労をした。

 川島も大変だろうが、この経験は必ず人生の糧になる。まだ若いのだから。

 ところで、私がミネソタ州ミネアポリスでホームステイしたのは、37歳の2月、婦人倶楽部という編集部にいたときだった。

 ホームステイ先で、家の主人から、「テレビを見ろ!」といわれ、慌てて見ると、当時、永田町にあったホテルニュージャパンが炎に包まれている映像が流れていた。死者33人、負傷者34人を出す大惨事だった。

 家の外にある寒暖計はマイナス30度。クルマを走らせている途中、ガス欠になって凍死する人が何人も出て、日本でも大きなニュースになっていた。

 ロディオ大会があるからと連れて行かれた会場は吹き曝しで、酷寒仕様の服装をしていなかった私は、途中から気を失いかけた。

 だが夏は気温が30度を超える。雪原の下には湖があり、何艘ものヨットが走り、一日中水着姿で過ごすという。

 ホストの中年夫婦は、亭主が電機メーカーに勤めているが業績がよくないためレイオフされていた。奥さんは教師だった。知的な人たちで、日本についての知識も豊富だった。

「ミネソタの卵売り」(1951年に暁テル子が歌ってヒットした)しか知らなかった私は、幾分古めかしい街並みと、保守的だが、落ち着いた街の人たちが好きになった。

 そのミネアポリスで「Black Lives Matter」運動の発端になった警官の黒人殺しが起こった。

 ジョージ・フロイド(46)が、白人警官に首を膝で押さえられ、窒息死をした。市民が携帯で撮った映像がSNSで全世界に流れ、アメリカだけではなく、多くの国で、「BLM」の運動が広がっている。

 黒人を差別したと大統領碑が持ち去られ、映画『風と共に去りぬ』もそうした理由から上映禁止になった。「ジョンソン・アンド・ジョンソン」社が美白化粧品が差別的だったと、販売を中止。「ロレアル」社も自社製品から「美白」の言葉を排除したという。

 行き過ぎとさえ思える今回の黒人差別に反対する運動の広がりの背景には、新型コロナウイルス感染で死亡する黒人は、白人の2倍にもなるという“事実”が大きく影響していると思う。

 ピューリッツア賞を受賞した元ワシントン・ポスト出身のウェスリー・ラウリーがニューズウイーク日本版で「今こそ変わる時だ」と寄稿している。

 アメリカテキサス州選出のアル・グリーン連邦下院議員は、ヒューストンで開かれたフロイドの告別式で、こう語ったという。

「今こそ連邦政府に『和解省』を設置し、黒人と白人の垣根を取り払おう」と呼びかけ、「これは義務だ。私たちの責任と義務だ。このままで終わらせてはいけない。私たちは奴隷制を乗り越え、人種隔離も乗り越えてきた。しかし、和解はしていない。そのせいで今も忌まわしい差別に苦しんでいる。今こそ和解の時だ」

 ラウリーはワシントン・ポストの連中と2015年から、警官による射殺事件の取材記録をデータベース化してきた。

「それからの5年間で、私たちは警官に殺された犠牲者約5000人分(だいたい1日に3人の計算だ)の事例を記録した。それで分かった。黒人は、白人の少なくとも2倍は警官の手で命を奪われている」

 殺されたフロイドと昔からの知り合いのマッゴーウェンはこういう。

「大統領を見ろ。あの狂った発言を。警察よりずっとひどい。警察は奴らの手先だ。連中はバッジを着けているから、俺たちに好き勝手ができる」

 中国は7月1日から、香港に国家安全維持法を施行した。イギリス時代の香港を知っているが、自由でのびのびしていてアフタヌーンティーがおいしい小国だった。習近平はその国を土足で踏みにじろうとしている。

 ロシアでは、プーチンが死ぬまで大統領を続けると憲法を改正してしまった。日本も含めて、世界中が無法化していっている。新型コロナウイルス感染で、メディアは、そのことを問うこともしない。コロナ後は、人間は生き残ったが、言論表現の自由はなくなっていた。そんな悪夢を最近、よく見る。

 電通は昔「コネ電」といわれていた。コネ入社が多かったからである。安倍首相の妻の昭恵も元電通である。

 持続化給付金事業を電通のトンネル会社が769億円で受注して、電通が巨額なカネを“中抜き”していた問題は、さらに広がり続けている。

 給付金事業を受注した「サービスデザイン推進協議会」(サ協)の業務執行理事で元電通の平川健司は、もう1つのトンネル会社「環境共創イニシアチブ(SII)」代表の赤池学と口裏を合わせて、釈明会見を行った。

 だが赤池が所長を務めているUDIの竹腰稔代表取締役CEOは、文春に複数の資料を示し、会見での平川の釈明は、平川自身の“やらせ”だったことを裏付けたのである。

 それまでして平川が隠したかったのは、彼の応援者である経産省の前田審議官を守りたかったからであった。さらに、サ協とSIIは赤池に報酬を払っていないと主張していたが、裏金のようにして年に1000万円も払っていたと元電通関係者が話し、赤池もそれを認めたのである。

 今や電通は広告代理店などではなく「政商」である。元博報堂の本間龍はWezzy(07.02 08:00)で電通の強味をこう書いている。

「こうした受注システム構築の基礎となるのが、役人の天下りである。しんぶん赤旗の報道によれば、2009年からの10年間で、11人の役職付き公務員と1人の特別国家公務員が電通に天下りしている。内訳は財務省、総務省、経産省、国土交通省、警察庁など幅広く、有名どころでは、元総務省事務次官で18年に電通に入社し、現在は電通グループ副社長の櫻井俊氏は、人気アイドルグループ『嵐』の櫻井翔の父親である」

 本間のいうように、「民間同士の事業ならいざ知らず、国民の税金で行う事業で平然と巨額の中抜きが行われ、第三者が検証出来ない今の構造は、明らかにおかしい」のである。

 先日、言論表現の自由に詳しい山田健太専修大学教授に会った。コロナ禍のなかで、メディアは取材活動まで自粛し、国民の知る権利に答えようとしていないのではないかというテーマで話し合った。

 事実、都知事選もそうだったが、黒川弘務前東京高検検事長問題のその後、フジ・産経の世論調査捏造問題、コロナの専門家会議の突然の解散など、知りたいことはいくらでもあるのに、朝日新聞を見る限り、その後の詳報はほとんどない。

 朝日は、7月2日の紙面で、生保の営業職員の「直接会わないと、お客様と信頼関係を築くのは難しい」という言葉を紹介している。取材も、直接相手に会わないと本音を聞き出すのは難しいはずだ。最近の紙面に活気がないのは、テレワーク取材が多いからではないか。

 今週の新潮はトップで、外国特派員協会で尾見茂副座長が会見中に、西村康稔経済再生相が突然、専門家会議を廃止すると発表したことを取り上げている。

 要は、感染防止に前のめりになる専門家会議に、経済回復を優先したい安倍官邸が切れたということであろう。だが、これまで、専門家会議を都合よく利用して、自らの責任を逃れてきた安倍首相や西村のほうに非があることは間違いない。

 新潮は、専門家会議の12人のうち4人から話を聞いている。私などと違って学者さんや研究者たちだから、あからさまな批判はしないが、ここまで懸命に取り組んできたのに、慰労や感謝の言葉が聞かれないことに、内心穏やかではないようである。

 東京大学医科学研究所公共政策研究分野の武藤香織教授はこう話す。

「危機の初動では政府よりも専門家が前に出る必要性は残るので、政府にはそうした専門家の動きを封じないようにしてほしい。また専門家の側も、政府や産業界など異なる立場の利害関係者と粘り強く交渉できないと、務まらないと思います」

 東邦大学医学部微生物・感染症学講座の舘田一博教授は、

「(西村大臣には)少し配慮がなかったところはあったと思います。専門家会議主導と見られているから、政府主導に戻していきたいという思いもあるのではないでしょうか。(中略)結果、専門家会議が少し出過ぎたと思われた人もいるかもしれないし、政府にも、自分たちが考えているのとは少し違うように映ったのではないか。それが専門家会議の廃止につながったのかな、という気がします」

 新潮のいうように、役割分担がうまくできなかった、安倍官邸が思うように専門家たちを使いこなせなかったということだろう。

 また、オブザーバーであったにもかかわらず、何もしなければ42万人が死ぬなどと大げさに吹聴した北海道大学の西浦博教授の発言も、専門家会議にダメージを与えてしまった。東北大学大学院医学系研究科微生物分野の押谷仁教授がこういう。

「試算の公表には反対でした。日本よりはるかに人口が多いアメリカの試算でも、死者は最大20万人とされていたのに、42万人は多すぎる。(中略)あまり現実とかけ離れた数字を出すと、そんなに死者が出るなら細々とした対策など意味がないのではないかと、人々が逆に対策をあきらめる方向に動く危険性があるのです」

 思い付きの小中高の一斉休校、思い付きの治療薬「アビガン」の早期承認要求など、専門家たちが呆れる暴走と、都合が悪くなれば専門家会議の皆様からの意見を聞きと、責任転嫁してきた安倍首相にほとほと愛想が尽きていたということだろう。

 政府は有識者会議も設置したが、そこに、感染症にもリスク管理にも素人の山中伸弥教授を入れたことにも批判が出ているようだ。ご本人も“お飾り”だけに使われるのは本意ではないだろうが、安倍官邸が考えているのはその程度のことではないだろうか。

 大本営発表で、連日100人、200人を超える感染者が出たことを騒いでいるが、死亡者はまだ1000人に届かない。感染者の数で大騒ぎすることはない。無症状の若者から感染した高齢者を重症化させないためにどうするか、その一点に絞って対策をすればいいと、私は考える。

 文春は、フジテレビの『テラスハウス』に出ていて自殺した、女子プロレスラー・木村花の母親の告白10時間を掲載している。

 木村花は、この番組の中で、一緒に出ていた小林快が、自分の大切にしているプロレスのコスチュームを洗濯して、縮まってしまったことを詰り、彼のキャップを叩き落とした。

 そのことでSNS上で非難が殺到し、それを苦にして自殺してしまったのだ。享年22。だが母親が語るところによると、番組のスタッフから「ビンタしたらいいじゃん」と指示されていて、そのことに悩んでいたという。それ以前から、「プロレスラーらしく振る舞えって……。一のことを百にして盛り上げて欲しい」といわれていたそうだ。

 ビンタは嫌だと、キャップを叩き落とすことにしたようだが、それでも非難が殺到し、SNSは炎上した。

 なぜ木村花は、スタッフの要求に従い続けたのか。文春によれば、フジテレビと制作会社と交わした「同意書兼契約書」があったからだという。そこには、前科・前歴がないか、交際している相手がいるときは速やかに告知すること、写真週刊誌などに口外しないことなどという項目があった。

 さらに、収録中は、撮影方針などに関して、全て貴社らの指示・決定に従うことを誓約しますということまで書かれていたというのである。

 この番組は、毎回「台本は一切ございません」というナレーションが流れる。だが実際は、「やらせ」オンパレードだったというのだ。

 フジテレビ社長の遠藤龍之介は文春に対して、バラエティーショーだから段取りとかそれなりの指示はあるとは思うが、「それをやらせと思うか、思わないかという部分はあるかもしれませんね」と語っている。

 やらせがばれた時の、いつも通りの局側のいい分そのものである。番組側が「用意したのはステキなおうちとステキな車だけ」といっているのに、段取りや指示があるのはおかしいだろう。

 小林快が文春に、「普段あんな怒り方をする人じゃないからスタッフの指示があったんだと思っていた」と語っている。  

 フジテレビは、逃げないで徹底的に検証して、自分たちに不都合でも真相を明らかにするべきである。そうでないと安倍首相と同じだといわれてしまうぞ。

 さて、今週の第1位は久しぶりに文春が外れた。テラスハウスの問題も大きいが、私にとってはこっちのほうが「重大な関心事」である。

 私は、吉永小百合という女優だけを生涯愛していこうと心に決めていた。綾瀬はるかという女優に会うまでは。

 2008年に『おっぱいバレー』を見てから、貞夫二妻に見えずの禁を破ってしまったのだ。あれほど明るく溌剌とした女優は、『泥だらけの純情』の小百合以来だと思う。以来、本妻の小百合は置いといてはるかに夢中である。

 その綾瀬も35歳になる。不思議に浮いた噂がなかった。だが今週の女性セブンが「綾瀬はるかが結婚を決めた」と報じたのである。ショックだった。

 相手は韓流タレント、ノ・ミヌ、34歳だという。身長185cm、なかなかのイケメンである。

 元々ミュージシャンとしてデビューし、ロックバンドでドラムを叩いていたそうだが、その後「脱退」して、俳優やモデルとして活躍しているという。

 バンド時代に所属していた事務所が、デビュー前に一方的な契約を押し付けていたと、大手芸能事務所を訴えたが、敗訴。そのために、どこにでもあることだが「面倒なタレント」という烙印を押され、韓国内では活動の場がないため、日本を中心に活動しているという。

 日本語は流暢で、しゃべりも演技も高い評価を得ているそうである。2人の交際が始まったきっかけは、「綾瀬さんの活動を知っていたミヌからのアプローチで、共通の知人が引き合わせたんです」(ミヌの知人)。本格的な交際は彼が兵役を終えた18年7月以降からだそうだ。

 ミヌの母親は、日本でも活躍していた桂銀淑(ケイウンスク)に師事していたことがあったという。私は彼女の「ベサメムーチョ」が好きだな。

 だが、綾瀬は日本のトップ女優である。韓国人と結婚することはなかなか難しいのではないか。それに彼女は東京五輪の顔の一人だから、開催前に結婚話が出るのはまずいだろう。

 だがそうした「プレッシャー」が2人を燃え上がらせた側面はあるかもしれない。「ミヌは、綾瀬さんのためにも絶対交際がバレてはいけないと肝に銘じてきました」(同)

 私は、こうした伝聞推定情報、ましてや好きな女性のものは信じないのだが、この記事にはかなりの信ぴょう性が感じられる。残念だが。

 綾瀬が34歳の誕生日を迎えた日に、ミヌはインスタグラムに中島みゆきの『糸』の歌詞付映像を投稿した。今年も同じ日に、やはり『糸』のピアノ演奏を投稿したそうだ。

 今やウエディングソングの定番となったこの歌の中に、「縦の糸はあなた 横の糸はわたし」とある。この国際結婚、すんなりといくとは思わないが、イメージとは違って負けず嫌いで意志強固な綾瀬なら、周囲が反対しても成就させるかもしれない。

 その時は、芦屋雁之助の『娘よ』でも歌って酔いつぶれよう。「オレにはまだ小百合がいる」と呟いて。(文中敬称略)

このニュースに関するつぶやき

  • 所詮は、日本で一番、田舎者含有率が高い街だからな。
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  • 今、解散したら安倍に風は吹かない。
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