日本「一刻の猶予もなし」=デジタル化遅れ表面化―骨太原案

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2020年07月09日 09:00  時事通信社

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時事通信社

 政府の「骨太の方針」原案は、新型コロナウイルス流行によりIT化で社会全体を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の遅れが表面化したと指摘。世界の潮流に追い付くには「一刻の猶予もない」と危機感をにじませた。特に遅れが目立つ行政分野では政治の強い指導力が欠かせない。

 新型コロナ感染が急速に広まった今春、日本ではマスクを買い求める人々が小売店に長蛇の列を作る中、台湾からは政府が健康保険カードを活用して国民に公平にマスクを供給する様子が伝えられた。一律10万円を支給する特別定額給付金は、7月初めの時点で総世帯数の約75%にしか届いておらず、短期間で巨額の現金を配ったIT大国・米国などとの差が際立つ。

 海外では行政手続きに活用できる番号カードが国民に広く行き渡っているのに対し、日本はマイナンバーカードの普及率が6月1日時点で16.8%にとどまる。骨太原案は制度の「抜本的改善」を打ち出し、マイナカードを使った給付金受け取り手続きの簡素化や、運転免許証との連携などを検討課題に挙げている。

 ただ、マイナカードを通じて個人情報が政府に筒抜けになるといった不安がくすぶり、普及が進むかは見通せない。総務省や国税庁、地方自治体など多くの行政組織がかかわり、利用促進の足並みがそろわなかった点も大きい。

 東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「各省庁の動きがばらばらで、制度が有効に機能していない」と話し、政治主導で横断的な検討を進めるべきだと指摘する。 

このニュースに関するつぶやき

  • データ管理がゆるゆる何だもの。 それは、信用ならないわな…。
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  • 日本という国は表面上はオンライン!デジタル化!等と謳ってはいるが、末端では全て手作業。旧石器時代からロクに進歩していないのである。
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