自民、河井夫妻辞職に賛否=「党員が反発」「補選回避を」

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2020年07月12日 08:01  時事通信社

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時事通信社

 昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反の罪(買収)で起訴された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員=ともに自民党離党=が議員辞職を否定していることに、同党内の賛否が割れている。党員をはじめ世論の強い反発を受け、辞職を求める声が相次ぐ一方、辞職すれば逆風下での補欠選挙を強いられることを懸念し、執行部は静観の構えだ。

 河井夫妻の事件では、党本部の振り込んだ計1億5000万円の選挙資金が、買収の原資となった疑いが取り沙汰されている。これには政党交付金のほか、党費も含まれているとみられ、党員は反発を強めている。

 折しも自民党は6月、党所属国会議員に年間1000人の党員獲得目標を課し、達成できなければ次期衆院選で比例代表との重複立候補を認めない方針を決めたばかり。中堅議員は「河井夫妻のところに行く金は払えないと党員から言われる。早く議員辞職させた方がいい」と訴えた。

 閣僚経験者も「離党だけでは全然駄目だ」と指摘。「2人に(国会議員としての)ボーナスが出るたびに『ふざけるな』と言われる」とため息をついた。連立を組む公明党も辞職論一色だ。

 これに対し、執行部は辞職を求めることには慎重だ。党幹部は「本人は無実と言っているから何とも言えない。推定無罪だ」と述べ、あくまで裁判の推移を見守る姿勢を強調。早期の補選を回避し、事態の沈静化を図る思惑が透ける。

 昨年の参院選をめぐる「1票の格差」訴訟が継続しているため、案里議員が辞職しても、参院広島選挙区補選は来春以降となる見通し。一方、克行議員が9月15日までに辞職すれば、衆院広島3区補選は10月に行われる。

 しかし、広島県政界は現在、河井夫妻から現金を受け取った首長らの「辞職ドミノ」で、混乱状態に陥っている。今秋に補選が行われた場合、組織が機能しづらい上、買収事件が争点となることは確実で、自民党としては「避けたい」(ベテラン議員)のが本音だ。

 「この問題をうやむやにするには早期の衆院解散しかないのではないか」。党関係者からはこんな声も漏れる。 

このニュースに関するつぶやき

  • アベノシッポとして扱われたくないんでしょう。この夫妻は安倍氏に騙された可能性があります。そうであれば、夫妻に頑張ってほしいです。アベノシッポは他にたくさんいるはずです。
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  • 確かに判決なんぞ出ていないので「推定無罪」🤪この段階で辞職しろは変っちゃ変🤪この辺は普段「推定無罪」を声高に叫んでる人も批判はできね〜わな🤪いずれにしろ裁判次第で失職するんだし〜🤪
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