医療関係・高齢者に優先接種=コロナワクチン、検討着手へ―政府

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2020年07月14日 08:01  時事通信社

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時事通信社

 政府は新型コロナウイルス感染予防のワクチン開発が本格化したことを踏まえ、ワクチン接種の優先順位を定めた計画の策定作業に週内にも入る。医療関係者や高齢者らを優先させる案が浮上。これを軸に有識者による「新型コロナウイルス感染症対策分科会」(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)で議論し、秋までに取りまとめる方針だ。

 新型コロナのワクチンは世界各国で研究開発が加速しており、国内でも先月末に臨床試験(治験)がスタート。実用化の時期は不透明だが、政府は早ければ2021年前半の接種開始を見据えている。

 政府は13年、新型インフルエンザへの対応を念頭に置いた行動計画を策定。新型インフル対策特別措置法に基づく「特定接種」として、(1)医療従事者(2)感染症対策などに当たる公務員(3)介護福祉、電気、ガス、公共交通、銀行などの事業従事者―の順に実施することを基本とした。

 今回の新型コロナについては、強毒性を持つ新型インフルのように社会の存続そのものに重大な影響を及ぼす恐れがあると考えられていない。このため、社会機能の維持を重視して公務員やインフラ事業者らを優先した従来の行動計画と別に、接種に関する計画をつくることにした。

 重心を置いているのは、十分な医療提供体制の確保。政府内では接種の進め方として、医療従事者のほか、感染すれば重症化の可能性が高い高齢者や、基礎疾患を持つ人を優先させる案が有力になっている。

 ワクチン接種に関し、政府は地方自治体の費用負担も想定する。各自治体が今秋の定例議会に関連費用を諮る必要が出てくると判断しており、8月中にも計画を策定できるよう分科会を集中的に開催する考えだ。 

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