コロナ感染者が過去最高でも「テレワークできない」人たちのユーウツ

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2020年07月14日 09:02  日刊SPA!

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写真現在、コロナ以前と同様に“出社“している人も多いはずだが…
現在、コロナ以前と同様に“出社“している人も多いはずだが…
 緊急事態宣言が解除され「新しい生活様式」の掛け声とともに、かつての日々が戻りつつある昨今。一方で、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者は増加の一途をたどっている。7月10日には過去最高となる243人を記録……。

 だが、それでも危険を顧みず、満員電車に乗るなどして通勤を続ける「社畜」な人も多いはずだ。そんな彼らから聞かれるのは「出来ない理由しか言わない」上司たちへの不満である。

◆テレワークができない理由は上司にアリ

「6月の中旬以降、テレワーク体制は解除されました。なんでも、社員の結束力が弱まるとか生産効率が落ちるとか、上がそう判断しているらしいのですが……」

 こううなだれるのは都内の食品会社営業職・内藤省吾さん(30代・仮名)。

 日清食品ホールディングスなどの大手食品系会社ではコロナ禍以降もテレワークを続けると表明。内藤さんの会社も大手にならい、テレワークが続くかと思いきや……。

「大手がテレワークを継続するなら、中小の我々はその穴を埋めるつもりで営業に出ろ! と、これが上司の口癖です。テレワークでは営業ができない、というのです。まともな大手の会社に行けば、営業担当者がテレワーク中で不在のことも多く、結局は会社に戻りビデオチャットで打ち合わせ。これを上司に説明しても『対面の方が真心がある』と取り合ってくれない……」(内藤さん、以下同)

 このように、テレワークができない理由は「上司にある」ことも多いという。上司が部下のことをまとめきれない、上司がデジタル環境に対応できていない、など。

 実際にテレワーク化に成功し、業務にかかる経費も減らせたにも関わらず、上司たちの存在でリモート勤務がパーになった、以前より経費がかかるようになった……というのならば、上司たちの存在価値とはなんなのか。

「うちの上司は、ハンコのデジタル化にすら反対しています。緊急事態宣言下でも、決裁の際には部下を会社に来させ、自身のハンコを押さないと通させなかった。丸2か月、リモート体制が続き、会社としてはかなり経費が減らせたんですよ」

◆テレワーク継続を直談判したら怒鳴られた

 神奈川県内のOA機器販売・リース会社社員・玉井美代子さん(40代・仮名)は、入社以来ずっと総務畑で過ごしてきたが、そんな玉井さんが目を見張ったのは、コロナ禍における業務効率の改善だった。

「テレワーク化が進み、とにかくパソコンがよく売れました。テレビ会議システムも販売し、それを使って営業もできました。普段は車や電車で移動する営業マンも自宅での作業になり、これだけで相当の経費が減りました」(玉井さん、以下同)

 機器のメンテナンス、商品の納品など絶対に外に出なければならないことはあるものの、それ以外はほとんどテレワークで済ませられたと話す玉井さん。

「営業だって、今時飛び込みで契約してくれる時代じゃない。できる社員ほど、SNSを使ったり、そこから培った人脈を辿って仕事を取ってきています」

 テレワークが解除され、不満を抱く若手社員に頼まれてコロナ禍における収益バランス、それ以前の収益バランスを比較する簡単なシートを作成した玉井さん。若手社員はそれを持って、上司に直談判に行ったというのだが……。

「めちゃくちゃ怒鳴られたそうで、もう辞めると言って会社を出て行きました。彼の言い分はもっともなのに、上司たちは『若手がもっと働けばよいだけ』とか『若い奴の好きなようにはさせない』と言われたみたいで。他の若い子たちも一部始終を見ており、不良債権は上司だとため息をついています」

「アフターコロナ」時代はすでに始まっている。価値観の違いから発生する対立、逆にそこから生まれる融合や気づき。せっかくなら「ウマく」やりたいと皆が願っているはずなのだが……。<取材・文/森原ドンタコス>

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