行政手続きのデジタル化を支援！凸版印刷とグラファーが資本業務提携を締結

凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）と株式会社グラファー（以下、グラファー）が、資本業務提携を締結した。住民と自治体をシームレスにつなぐことで、利便性の高い行政手続きの実現を目指していく。
凸版印刷とグラファー、それぞれの取り組みとは凸版印刷は、セキュア事業のノウハウを活用し、自治体窓口の業務効率化を支援するシステム「Speed Entry® Government」を手がけている。窓口申請業務の手続きがタブレット上で行える同システムを通じて、対面サービスのデジタル化を推進。また、デジタルを活用したBPOソリューションにより、全国の自治体業務をサポートしている。

グラファーは、オンライン上でさまざまな行政手続きが行えるサービスを展開。スマホなどから質問に答えるだけで自分に必要な手続きがわかる「Graffer 手続きガイド」や、行政手続きがスマホで完結する「Graffer スマート申請」を手がけている。同社は、神戸市や横浜市といった政令指定都市をはじめとして、全国19の自治体・政府機関との案件実績を持つ。
両社の技術や知見を融合今回の資本業務提携では、両社が持つ技術や知見の融合を図る。これにより、庁内外をシームレスにつなぐ行政手続きのデジタル化を共同で推進。2021年度中の新サービス開発を目指すとのことだ。

日本では、行政手続きを原則電子化する「デジタル手続法」が昨年に成立。さらに、新型コロナウイルスの影響を受け、非対面での行政手続きのニーズが住民と自治体の双方で高まっている。今回の資本業務提携による、今後の新サービス開発に期待したい。

PR TIMES

（文・早川あさひ）

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