税金納付手続きが迅速化する税公金セルフ収納機 日本ATMが沖縄県など3自治体に納入

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2020年07月29日 10:31  OVO [オーヴォ]

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 金融機関などに設置した現金自動預払機(ATM)の保守・運用を手掛ける日本ATM(東京都港区)は、このほど沖縄県と宮城県石巻市などの3自治体に「税公金セルフ収納機」を納入することが決まった、と発表した。

 税公金セルフ収納機は、通貨処理機などを製造するグローリー(兵庫県姫路市)製。住民が自治体から送付された納付書を、役所に設置した収納機に挿入すると、機械が高精度な光学文字認識(OCR)技術で納付書を自動認識。現金で入金することで納付できる仕組み。領収書の押印や、領収書を切り離して返却することも機械が行うため、窓口で職員が対応するより大幅に事務負担が軽減できるという。

 納付書は、県民税・市民税や固定資産税、介護保険料など自治体の要望に対応し、機器の障害受け付けや保守手配などについても日本ATMが請け負う。今回は、沖縄県庁の県税事務所と宮城県石巻市役所、他の市役所(非公表)の3カ所に計8台納入する。

 日本ATMによると、国内には現在約20万台のATMがあり、同社グループが60%弱のATMで稼働監視などを請け負っているという。

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