「年金は働きながらもらう」でも損しない? 年金改正法の4つのポイント

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2020年08月09日 08:00  AERA dot.

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写真(週刊朝日2020年8月14日‐21日合併号より)
(週刊朝日2020年8月14日‐21日合併号より)
「年金をもらいながら働く人」が有利に──。先の国会で成立した「年金改正法」は、そうした新制度が目白押しとなった。これまでは働けば働くほど受給額が減らされてきた。その制度が大きく変わろうとしている。いち早く制度を理解し、もらい方を考えておくのが得策だ。専門家に聞いた。

【比較表】受給開始時期で年金月額はどれくらい変わる?

1.働く期間をセーブしなくても年金支給額が減らなくなる

 60、70代でも働くことを希望している人は多い。だが、これまでは働けば働くほど年金がカットされてきた。これでは働く意欲は失われる。

 年金を受け取り始める年齢は原則65歳からで、今は60〜70歳から選ぶことができる。

「在職老齢年金」は、会社に勤めながら年金を受け取っている人が対象。受け取り開始を60歳にできる「繰り上げ」を選んだ場合、60歳から64歳までの期間は、給料と厚生年金の合計額が月28万円を超えると年金がカットされていた。

 しかし、22年4月から緩和され65歳以上と同じ47万円超に引き上げられる。

「60歳代前半の働く年金受給者120万人のうち55%の67万人が支給停止になっていました。これが21万人にまで減るという試算が出ています。65歳までは現役で働くのが当たり前な時代になります」(『資産寿命 人生100年時代の「お金の長寿術」』(朝日新書)の著者で、経済コラムニストの大江英樹さん)

 もう一つの目玉が「在職定時改定」だ。厚生年金は原則70歳まで加入できる。

 65歳以降に働いて納めてきた厚生年金保険料は、これまでは退職時に増額されて受け取っていた。つまり、65歳以降の保険料は年金に反映されないため、ある意味“払い損”になっていた。それが在職中から受け取れるようになる。

 22年4月からは毎年年金額が再計算されるようになるため、支払った分は毎年上乗せされて受け取れるようになるのだ。

 社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは、「こうした制度はシニアの就労意欲を促す」という。

「就職した年齢が22歳だとしますと、学生時代の2年間、国民年金の学生納付特例などの期間があり、老齢基礎年金は満額にならないという人が多いと思います。60歳以降も厚生年金に加入することで、国民年金に40年加入するのと同じ効果が得られます」(井戸さん)

 厚生労働省の試算によると、月額20万円で1年間働くと年1万3千円、月額30万円で1年間働くと年2万円上乗せされる。“ボーナス”をもらおう。

2.パートなど短時間勤務で働く人も厚生年金に加入できるようになる

 パート・非正規社員は、労働者全体の約4割、2165万人いるが、問題なのは、その大半の人が非正規であるために社会保険に加入できず、不利益を被っていること。

 現在、厚生年金は「従業員500人超」の大企業で働くパート・非正規社員に加入させる義務を負っているが、この基準が緩和されて22年10月からは「100人超」の企業、24年10月からは「50人超」の企業にも、加入が義務づけられる。

「基礎年金に上乗せして、年金を受け取れるようになります。例えば月収8万8千円の人が厚生年金に加入したとしますと、これまで支払っていた月々の国民年金保険料は1万6540円(20年度)。対して、厚生年金は労使折半になるので保険料は1万2500円と本人負担は少なくなります」(大江さん)

 そして受取額は65歳から月6万5千円の老齢基礎年金に上乗せして、仮に20年加入の場合、老齢厚生年金が月額9千円終身で受け取れるようになる。ほかにも、会社の健康保険にも加入できるので、病気になったときに「傷病手当金」が受け取れる。社会保障が手厚くなるのだ。

3.年金をもらう年齢を遅らせるほど受給額が増える

 もう一つ、年金を増やす方法が「年金の繰り下げ」。現在は60〜70歳の間で年金の受け取りを開始できるが、22年4月から60〜75歳に広がる。

 減額・増額率は請求時点に応じて計算され、60〜64歳に繰り上げすると、ひと月あたり0.5%(22年4月からは0.4%)受取額が減る。

 65歳から月額22万1504円(19年度モデル年金額)、年額266万円受け取れる人が、60歳で繰り上げを選択すると30%減額された月15万5053円、年186万円になる(22年4月からは月16万8343円、年202万円)。

 一方で65〜75歳に繰り下げ受給を選択すると、ひと月あたり0.7%増額する。「繰り下げるほど増える額が違ってきます」と大江さんが言うように、70歳から受け取りの開始を選択すると、年金月額は31万4536円になる。年額にすると377万円になる。

 最も遅い75歳まで先延ばしすると、月額は40万7567円と、「65歳からスタート」と比べて84%増となる。

 91歳まで生きると、「60歳スタート」と比べて累計受取額は2千万円以上違ってくる。

「生涯受け取る額で比較しても差は歴然です。65歳から年金の受け取りを開始しますと、86歳で累計5852万円になります。仮に75歳まで延ばしたケースでは86歳で、65歳で受け取るケースを総額で上回り、91歳では8313万円にもなります」(同)

4.個人型確定拠出年金(個人型DC、イデコ)に加入しやすくなる

 公的年金に上乗せして、さらに年金を増やす私的年金、イデコも今回の改正でメリットがある。

「現在、イデコは60歳未満までしか加入できませんが、65歳未満まで加入が可能になります。また、企業型DCは70歳未満まで加入可能になるので、その分、年金を増やすことができます」(井戸さん)

 ただし、60歳以降も国民年金に加入できる人でないとイデコに加入できないので、注意が必要だ。

(ライター・村田くみ)

※週刊朝日  2020年8月14日−21日合併号より抜粋

このニュースに関するつぶやき

  • 働ける人が働いて、どんどん収入を増やすって当たり前のことが、今まで制限されていたことの方がおかしいんだよ。収入の如何に関わらず貰う金額を非課税で一定にするべき。 https://mixi.at/ad3yyCd
    • イイネ!6
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  • これはいい制度だと思う。文句を言ってるのは、働く気もない人か、もともと年金未納の人じゃないか。
    • イイネ!8
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