分譲マンション初! 住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」誕生

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2020年08月09日 08:01  Techable

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日鉄興和不動産株式会社が運営する「+ONE LIFE LAB」と株式会社カスタメディアは、分譲マンション初となる住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」を開発。

同サービスでは「モノ」はもちろん、「スキル」や「空間」までもシェアでき、豊かでスマートな暮らしの実現をサポートする。

なお、日鉄興和不動産が2020年12月より販売する「リビオレゾン松戸ステーションプレミア」へ導入するようだ。
ニーズにマッチしたシェアサービスシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」は、20〜69歳の男女(単身者のみ)1,000人を対象にシェアリングサービスの実態およびニーズの把握、マンションの共用部に関するニーズの把握を目的とした調査を実施した。

その結果、シェアサービスに対して必要性を感じている人が約2割、抵抗を感じる人が約3割、シェアサービスを利用したことがないと答えた人が約8割ということが判明。

また、「抵抗感」に着目すると、シェアサービスを利用する際、提供者がマンションコミュニティ内にいることは、マンションコミュニティ外部の人からの提供に比べ約1.5割軽減し、非対面の受け渡しが実現する場合は対面に比べて約2割軽減するとわかった。

この結果を受け「+ONE LIFE LAB」は、これまで単身男女のニーズにマッチしたシェアリングツールを多数生み出しているカスタメディアとの共同開発に乗り出したのだ。
「モノ」「スキル」「空間」をシェア「シェアコム」は、カスタメディアのマンションでの活用に特化したシェアリングコミュニティツール「Condo Sharing」をカスタマイズして誕生した。

同サービスは、分譲マンションの住民間での「モノ」の貸し借りや売り買い、「スキル」のシェアリングをサポートする。例えば「アウトドアグッズを借りたい」「英語を教えてほしい」という住民と、ニーズを満たせる住民をマッチングさせるという感じだろう。

住民が個人のスマートフォンなどからもアクセス可能なポータル上でコミュニケーションが取れる仕組みとなっており、住民間のコミュニケーション促進が期待されている。

また、シェアリングサービスにおける不安要素を軽減すべく、+αのコミュニケーション機能を付帯。「チャット」や「Q&A機能」「相互評価」「口コミマップ」などの機能を活用することで、「顔が見えない不安」や「予想と違う品質やスキルによるトラブル」などを軽減していく。

サービス導入が決定している「リビオレゾン松戸ステーションプレミア」には、住民が共同で使用することができる「シェアスペース」が設けられており、空間のシェアリングも実現するようだ。モノのシェアリングにおいてはマンション内の宅配ボックスの一部をシェアボックスとして住民間で活用するとのこと。

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