障害者の雇用率0.1%引き上げ、来年3月1日へ コロナで企業側「後ろ倒し」要望

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2020年08月21日 17:31  弁護士ドットコム

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厚労省の労働政策審議会・障害者雇用分科会が8月21日にあり、議題となっていた「障害者雇用率0.1%の年度内引き上げ」の時期について、2021年3月1日とする案が委員らの賛成を得た。政令案要綱が作成され、次回9月予定の分科会にて諮られる。


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民間企業の法定雇用率は現在2.2%だが、これが2.3%とされる見込みだ。当初の案では、引き上げ時期を2021年1月1日としていた。しかし、コロナによる経済危機を深刻視する経営側から、最大限の後ろ倒しの要望を受けていた。



雇用率の引き上げと同時に考えるべき課題が、障害者の働き方だ。企業が在宅勤務を導入するなか、清掃など通勤の必要な仕事に就く障害者の多くが、テレワークに対応できなかったと報告された。



コロナ禍の2〜6月における障害者の解雇数は、1104人にのぼり、前年の同時期と比較して152人増加したとの報告もされている。



「障害者のかたに限らず、新たな職種、新たな雇用創出を考えたい」(経営側の委員)



ウィズコロナ、アフターコロナにおける障害者の働き方について、また、雇用する企業への支援策についても、今後議論される予定だ。


このニュースに関するつぶやき

  • 企業の社会貢献は必要だが、それには余剰体力が必須だからな。既存の従業員をカットしている状況下で障害者のみ増員しろと言うのは無茶な話だ。
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