耐震意識の高い“耐震県”、2020年の1位は…

新型コロナウイルスの流行を受け、大きな地震が来た後でも避難所に行かずに自宅での生活を続ける「在宅避難」への注目が集まる中、木造耐震設計事業など手掛けるエヌ・シー・エヌは、9月1日の「防災の日」に合わせて、“耐震・地震に関する意識調査”を実施した。

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同社は毎年「防災の日」に合わせて同様の調査を実施。今年度は全国47都道府県2,444名に対して調査を行い、その都道府県別回答をスコア化、各設問分を合計した値をもとに「耐震県」ランキングを作成した。

この「耐震県」ランキングでは、1位「愛知」（昨年度20位）、2位「神奈川」（昨年度1位）、3位「三重」（昨年度12位）、4位「宮城」（昨年度4位）、5位「千葉」（昨年度8位）という結果に。東日本大震災など近年被災した県、南海トラフ地震などの大地震が想定されている県などが関心の高さから上位にランクインする中、昨年に引き続き東日本大震災による県外からの転入世帯も多い「神奈川」も高いスコアを記録した。

一方で、下位5県は43位「富山」（昨年度40位）、44位「石川」（昨年度41位）、45位「島根」（昨年度46位）、46位「沖縄」（昨年度30位）、47位「長崎」（昨年度44位）と、比較的大きな地震が少ない都道府県が多く見られた。

スコア化に使用した質問をピックアップして見てみると、「現在の住居は、耐震性能を備えているか」という質問では全国で31.3％の人が「はい」と回答。

地震への備えに関する質問では、「大地震に備えて、防災グッズや備蓄の用意をしている」人が全国で37.9％、「大地震がきた際の避難経路・避難場所を知っている」人が58.0％という結果になった。

これらを都道府県別に見てみると、上位層と下位層の間で50％近い差が生じており、地域によって耐震・防災への意識には大きな差があることが分かる。

また、「直近で緊急地震速報が発令した“直後”に、地震に対して何らかの行動をすぐにとれたか」という設問に対しては、「熊本」「宮城」「福島」など、大きな地震を経験した件で「行動できた」人の割合が高い一方で、どの県でもおよそ半数以上の人が「すぐには何もできなかった」と回答。有事の際の行動にはまだまだ課題があると考えられる。

ランキングに関する設問とは別に、地震に対する意識を知るべく「自分の住むエリアで、今後30年以内に震度7以上の地震が起きる可能性があると思うか」についてたずねると、「高知」88.5％、「千葉」78.8％、「静岡」76.9％と、4分の3以上の人が大地震を想定している県も存在する一方で、耐震県ランキングで下位となった「長崎」「石川」「富山」などでは4分の1程度に留まるなど、都道府県によって大きな差が見られた。

また、「自分の住まいが地震に強いと思うか」という質問に対しても、耐震県ランキングで上位に入った「神奈川」「千葉」「宮城」で50％近い人が「地震に強いと思う」と回答。反対に「秋田」「長崎」「島根」では「地震に強いと思う」と回答した人の割合が20％を切っている。

そして、「新型コロナウイルスの流行を受け、昨年の今頃と比べて『在宅避難』への意識はどう変化しましたか」という質問に対して、「以前から必要だと思っていた」人が36.0％、「以前は必要だと思っていなかったが、必要だと感じるようになった」という人が29.3％と、合わせて65.3％の人が「在宅避難」の必要性を感じていることが分かった。

一方で、「仮に大きな地震が来て在宅避難を行うことになったとして、自宅で安心・安全に過ごす自信はありますか」という質問に対して、「自信がある」と回答した人は30.3％に留まる結果に。実際に在宅避難をするとなると不安な人や、どうなるか良く分からない人が多いことが分かる。

こうした調査結果を踏まえ、NPO法人プラス・アーツ理事長／防災プロデューサーの永田宏和氏は「『耐震県ランキング』の元になっている『住宅の耐震意識』と『地震への備え』に関する調査結果を見ると、やはり『防災』は自分ごとにならなければ取り組まないんだということがよくわかります。東日本大震災や熊本地震を経験された地域の方々や近い将来の発生とその脅威が叫ばれている南海トラフ巨大地震に危機感を感じておられる地域の方々の意識が高いことはそれを顕著に物語っています。しかし、最近頻発している台風や豪雨による洪水被害の状況を鑑みれば、いつどこで起こってもおかしくないのが自然災害です。明日は我が身と思って、今こそご家庭における万全の防災対策をしていただきたいと思います」とコメント。

また、「在宅避難」については、「コロナ禍の今、防災の分野でとても注目されているキーワードです。コロナ禍で避難所に人が密集するとクラスター化する危険性が非常に高くなります。各市町村で密を避けるための間仕切りの準備など対策を講じていますが、ここ最近発生している大規模な風水害時の避難所の過密状態を見ればその限界は明らかです。避難所に行かなくてもいい安全なエリアにお住まいで、耐震性の高い住宅に住んでいる人は、避難所に行かず「在宅避難」を選択すべきだと思います。但し、その時に重要になるのがそのための事前の万全な準備です」「必要なものが必要な量あることがとても大切なのです」「『在宅避難』の基本になるのが耐震性の高い住宅であり、家具の転倒防災対策なのです」などとアドバイスを送っている。

元記事はこちら：https://www.narinari.com/Nd/20200861272.html