「超小型モビリティがいよいよ公道走行解禁に」 つまりどういうこと?【サクッと解説】

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2020年09月20日 19:02  ねとらぼ

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ねとらぼ

写真9月1日に施行された道路運送車両法施行規則の改正で、いよいよ超小型モビリティが花開く…?
9月1日に施行された道路運送車両法施行規則の改正で、いよいよ超小型モビリティが花開く…?

 「超小型モビリティ」がいよいよ自由に公道走行可能/市販解禁に……!!



【画像】トヨタや日産なども「かなり真剣」に車両を開発



 2020年9月1日、超小型モビリティに対応した道路運送車両法施行規則などの一部が改正。同日に公布、施行されました。



 道路運送車両法は、公道を走る車両の保安基準──構造や動力伝達装置、サイズ、定員など設計製造のための要件を規定する法律。これに適合することでメーカーは車両の製造や販売ができ、利用者は公道を走れます。



 今回は「超小型モビリティの一般公道走行が解禁に」とはどういうことか、改正された道路運送車両法施行規則の概要と、晴れて規定された超小型モビリティとは何かをサクッと解説します。



●「超小型モビリティ」って何? 特徴とこれまでの経緯



 超小型モビリティとは、原付より大きく、軽自動車より小さい、1〜2人乗りで近距離の移動を想定した小型車両です。各メーカーが統一して使うほど一般化してはいませんが、ここでは国が用いている名称を統一して用います。



 超小型モビリティは概ねEV(電気自動車)として構想され、車体が小さいので一般車よりも小回りが利き、スペースも取らず、手軽に運転でき、EVなのでランニングコストメリットや環境性能も高い特長を持ちます。交通弱者への課題対策も含めた地域の手軽な足となる交通手段として、自動車メーカーや関連各社が真剣に開発しており、国も導入や普及に向けた取り組みをかなり昔から進めています。



 しかし、これまで超小型モビリティには法の壁がありました。「安全基準や車両基準が明確に定められていなかった」のです。



 既に規定されていた青ナンバー交付の1人乗り限定「原付ミニカー登録」の車両はわずかに市販されました。しかし2人乗り以上の車両は、運行地域や経路など、使用上の条件を設けた「超小型モビリティの認定制度」を受けた車量のみ公道走行が認められました。このことからメーカーは広く市販・量産ができず、イベントでの試乗体験やカーシェアサービスなど限定的な導入に留まっていました。



 今回の法規則改正は、新しい乗りものであるがために定められていなかった「超小型モビリティ」が、ざっくり言うと「車両として規定されたこと」ことが大きなポイントです。



●「超小型モビリティ」の定義が明確に規定 「時速60キロまで」マークの表示が義務に



 超小型モビリティは、車両として「長さ 2.5m、幅1.3m、高さ2mを超えない、最高時速60キロ以下の軽自動車のうち、高速自動車国道等を運行しないもの」と定義されました。



 この「超小型モビリティである」要件が自動車検査証の記載事項になり、当該記載事項に変更がある場合には構造等変更検査を受けることも求められます。



 また超小型モビリティには、最高時速60キロ以下の車両であることを示す「表示マーク」を「車両後面の見やすい位置に表示する」ことも決まりました。このマークの装着が義務付けられます。



 クルマの保安基準に関する試験には、車両の安全性を確認する「衝突試験」の検査があります。一般車では2020年9月現在、フルラップ前面衝突は時速55キロ、オフセット前面衝突は時速56キロで行われています。



 この検査基準について超小型モビリティは最高速度が時速60キロであることから、フルラップ前面衝突とオフセット前面衝突の基準は「当分の間、試験速度を時速40キロにできる」、ポールへの側面衝突の基準は「当分の間適用しない」と定められました。



●超小型モビリティ、なぜ普及を進めているの?



 国が超小型モビリティの普及を促進する理由は何でしょうか。



 国交省資料「超小型モビリティの成果と今後」によると、日本の自動車利用は、7割が移動距離10キロまで、大半が乗車人数は2人以下、5割以上が「高速道路を利用しない」ことを背景に挙げています。



 併せて、高齢化や過疎化に伴う地域住民の交通手段に関する課題もあります。徒歩では負担が大きく、公共交通の利便性が悪い地方において、小回りの利く地域の足として適合する可能性が期待されています。



 都市部や観光地でも「移動する目的」だけならば、所有ではなく「利用する」シェアサービス用車両としての利用シーンも大いに見込まれます。



 そしてEVであることは、国際的な温室効果ガス削減目標達成に向けた効果、具体的な施策も国として命題です。



 これまでは手堅い需要が求められる業務や公務シーンから普及を進め、観光地のレンタル利用などを通じて一般の認知度向上を狙っていました。これを、さらに近い将来の手軽な足として活用されるよう広く普及を推進していく考えです。



 なお超小型モビリティは、トヨタや日産、ホンダ、ヤマハ発動機といった大手モビリティメーカー各社から、新興モビリティメーカーも含めてかなり本気モードで車両を開発しています。また、より小型の「パーソナルモビリティ」まで広げると、もっと幅広い利用シーンが生まれると期待されています。



 今回「超小型モビリティ」の法の整備が進んだことで、一般利用者向けとしても、事業やサービスとしても、新たなビジネスや活用シーンがこれから一気に花開いていくかもしれません。今後に注目したいところです。



 超小型モビリティ、皆さんはどう思いましたか?



(少年B)


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  • 税金が安くて保管場所があるなら普及するかもしれませんね。でも、これで高齢者は高速道路に侵入した上に逆走までするかもしれませんね。
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