コロナ雇い止め外国人苦境=短期契約、立場危うく―非正規ユニオンに次々

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2020年09月23日 07:30  時事通信社

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時事通信社

写真雇用継続を求めて抗議行動をする日系ブラジル人労働者ら=7月9日、愛知県西尾市
雇用継続を求めて抗議行動をする日系ブラジル人労働者ら=7月9日、愛知県西尾市
 新型コロナウイルスの影響による解雇者数が、8月末時点で5万人を超えた。2008年のリーマン・ショック時と同様、有期雇用が中心の外国人労働者が次々と職を失い、非正規雇用問題を扱う地域のユニオンに駆け込んでいる。

 自動車関連の工場が集積する愛知県は、外国人人口が東京に次いで多い。特にブラジル国籍の人は19年末で約6万2000人と、全国の3分の1近くを占める。コロナ禍による需要低迷で受注が減った県内の自動車部品メーカーでも、日系ブラジル人の雇い止めが相次ぐ。

 個人加盟の「名古屋ふれあいユニオン」は、米中貿易摩擦も重なり、団体交渉を求める組合員が外国人を中心に過去1年で100人近く増えた。日本語を話せない外国人労働者は多く、鶴丸周一郎委員長は「契約内容が読めず、労働条件を知らずに働いている人が多い」と話す。

 同県西尾市の自動車部品製造会社で20年以上働く日系2世の中尾ジルベルトユタカさん(61)も、4月末に契約打ち切りを言い渡された。理由は「60歳以上」。「とても納得できない」と加入し、雇用継続を求めて団体交渉した。直接雇用期間が5年以上あったため無期転換が認められ、6月末に職場復帰できた。

 中尾さんは「日本で働けるのは感謝しているが、日本人と平等に対応してほしい」と語り、解雇された外国人を支援するため組合活動を続ける意向だ。同社で雇い止め通告を受けた労働者は7月末までに100人程度に上り、訴訟の準備も進めている。ただ、もともと有期雇用のため、解決金を得るだけの結果が多いという。

 25年以上、日系ブラジル人の労働問題を研究する東京都立大の丹野清人教授(労働社会学)によると、ブラジルから出稼ぎ労働者が流入した90年の入管法改正以降、雇用期間は徐々に短縮され、現状は3カ月が主流という。3カ月単位の生産見通しに沿って労働力も決めるためだ。丹野教授は「在庫を極力持たない経営が、日系人の雇用を不安定にしている。せめて1年単位の契約制度に変えるべきではないか」と指摘している。 

取材に応じる日系ブラジル人の中尾ジルベルトユタカさん=8月2日、愛知県安城市
取材に応じる日系ブラジル人の中尾ジルベルトユタカさん=8月2日、愛知県安城市

このニュースに関するつぶやき

  • 世界中が困ってるんだから仕方がない。日本語の読み書きが日本人と同等にできて何か資格を持って居たら違うと思う。日本は全然国際化してないし外資系だって日本法人もまずは日本語。
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  • 私の地元にもブラジル人労働者は大勢いますが、彼らはバスに乗る時や、スーパーで買い物をする時もマスクをしないでトークして盛り上がってるんだよね。日本に住むなら日本に合わせてよ https://mixi.at/aeT2Z0y
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