ＴｉｋＴｏｋ規制迷走＝禁止、提携ともに進まず―トランプ米政権

写真 ＴｉｋＴｏｋのロゴが表示されたスマートフォンと米国旗（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領による中国発アプリへの規制が迷走している。短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の配信禁止をめぐり、裁判所が差し止めを決定。国家安全保障の観点から進める米国企業との提携交渉は、米中の主導権争いが収束する気配はない。１１月の再選を狙った場当たり的な対応も目立ち、大統領令の妥当性に疑問符が付きかねない。

　米首都ワシントンの連邦地裁は２７日、国内でティックトックの新規ダウンロードと更新を禁じた大統領令を一時差し止める判断を下した。サンフランシスコ連邦地裁が、２０日に予定されていた中国版ＬＩＮＥ「微信（ウィーチャット）」の運営禁止を阻止したのに続き、司法が大統領令を乱発する行政の動きに待ったをかけた形だ。

　トランプ氏は８月、ティックトックとウィーチャットを標的にした大統領令に署名。中国への情報流出を防ぐ狙いだが、裁判所は利用を禁止して懸念に対処できるとの「根拠は乏しい」（ウィーチャット訴訟）と断じた。対中強硬策の根幹である「安保の脅威」が覆された影響は大きい。

　同氏はティックトックに米国事業の「売却」か「禁止」を迫ってきたが、実現には程遠い。中国当局によるハイテク技術輸出規制の強化で「提携」に後退。米事業を引き継ぐ新会社の設立も、交渉を進める米ソフトウエア大手オラクルと米小売り大手ウォルマートの出資比率は計２割と少ない。

　大統領選に向けた思惑も見え隠れする。トランプ氏は自身に近いオラクル創業者を頼りに提携交渉に介入。新会社を大票田の米南部テキサス州に置いて２万５千人の雇用創出を確約させた。政権内には利用者の支持離れを招きかねない禁止措置に慎重な意見も根強いとされ、首尾一貫しない対応が目立っている。