対象少なすぎでぬか喜び 新婚夫婦対象の支援事業

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2020年09月29日 16:51  OVO [オーヴォ]

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 少子化対策の一環として、内閣府は家賃補助など新婚夫婦を支援する事業の拡大を目指している。だが、そもそも既存の制度すら周知されておらず、知っていてもほとんどが対象外で「ぬか喜び」という声が多いことが、「結婚新生活支援事業費補助金 (結婚助成金)について」の調査(冒険社プラコレ・神奈川県鎌倉市)で分かった。

 20~30代の女性1,373人に聞いたところ、結婚したら何らかの「助成金」があることを知っていた女性は13%。もらった、またはもらう予定と答えた女性は5%にすぎない。大多数は現時点で「該当地域」に住んでおらず、恩恵を受ける条件に当てはまらなかった。

 内閣府は、年齢(39歳以下)や世帯年収(約540万円未満)の要件を緩和、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる予定だが、そもそも東京都に該当自治体はなく、ほかの道府県でも該当市町村は多くない。「対象地域でもなく、世帯年収も対象外」「年齢制限をかけるのをやめてほしい」「世帯年収の設定が低すぎて共働きだともらえない」「対象の市町村が少なすぎて、ぬか喜び。全自治体や国レベルでやってほしい」などの声が多く、さらなる拡充が求められているようだ。

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