機械警備業務めぐり談合か=群馬などの8社立ち入り―公取委

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2020年09月30日 13:01  時事通信社

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時事通信社

 群馬県内の官公庁などが発注する機械警備業務の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、ALSOK群馬(前橋市)やセコム上信越(新潟市)など8社を立ち入り検査した。

 ほかに立ち入りを受けたのは、北関東綜合警備保障(宇都宮市)、群馬警備保障(前橋市)、国際警備(群馬県高崎市)など。

 関係者によると、8社は群馬県内の官公庁や独立行政法人などが発注する機械警備業務の指名競争入札や見積もり合わせで、事前に入札価格や受注予定業者を調整。同じ業者が以前から行っている業務を継続して受注できるようにするなど、談合した疑いが持たれている。

 こうした事前調整は2006年ごろから行われていた可能性があり、公取委は長年にわたり談合が繰り返されていたとみて調べる。

 警察庁などによると、警備業法に基づく認定業者は19年12月末時点で全国で約9900業者。そのうち596業者が機械警備業務を行っており、警備対象施設は約311万8000カ所に上る。警備業界全体の売上高は約3兆5534億円で、セコムや綜合警備保障(ALSOK)が上位を占める。

 取材に対し、ALSOK群馬は「立ち入りは事実だが、始まったばかりなので答えられることはない」と回答。セコム上信越は「調査に全面的に協力していく」とコメントした。 
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