商業地の地価平均が5年ぶり下落、新型コロナ影響で昨年の上昇から一転

国土交通省が、7月1日時点での全国の地価動向の調査結果を発表した。全国の商業地の地価平均は2015年以来5年ぶりに下落。東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大商業地においては東京と大阪は上昇だったが、名古屋は2012年以来8年ぶりのマイナスとなった。　全国の商業地の地価平均は、昨年が東京オリンピックの開催などを控えた開業ラッシュにより1.1％上昇だったのに対し、今年は0.3％の下落。東京、大阪、名古屋を除く地方の商業地は、昨年28年ぶりの上昇だったが、今回の調査では0.6％のマイナスとなった。　東京圏は昨年4.0％の上昇だったが、今年は1.0％の上昇に留まり、大阪圏は昨年の5.4％プラスから1.2％プラスに上昇幅が縮小。名古屋圏は昨年3.3％プラスだったが、今年は1.1％の下落に転じた。地域によって上昇と下落が異なることについて、国土交通省は新型コロナウイルスの流行が各地の経済に与える影響の程度に差があり、中長期的な再開発の計画の有無などを理由に挙げている。　なお、全国の商業地の最高価格は銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、今年は5.1％マイナスだったものの、1平方メートルあたり4100万円。大阪圏の最高価格は大深町4丁目の「グランフロント大阪」の2360万円、名古屋圏の最高価格は「大名古屋ビルヂング」の1750万円だった。