経営責任、原因究明後に明確化=富士通に賠償求めず―東証社長会見

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2020年10月01日 21:01  時事通信社

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時事通信社

写真システム障害について記者会見する東京証券取引所の宮原幸一郎社長=1日午後、東京都中央区
システム障害について記者会見する東京証券取引所の宮原幸一郎社長=1日午後、東京都中央区
 東証の宮原幸一郎社長は1日夕、システム障害による終日売買停止を受けて、東京・兜町の東証内で記者会見した。宮原氏は「原因を徹底究明し、再発防止に万全を期す。その上で経営責任を明確化したい」と表明。取引のシステムを納入した富士通に関しては、市場運営の責任は東証にあるとして、「損害賠償(請求)は現時点で考えていない」と述べた。

 宮原氏は「常日頃からネバーストップ(絶対に取引を止めない)を合言葉にシステム部門のみならず、業務部門も含めてシステム対応に万全を期すことによって、市場の安定的運営を行うことを心掛けてきた」と強調。「市場運営者としての責任を痛感している」と述べ、終日売買停止という事態を重く受け止めるとの認識を示した。

 終日取引停止によって、売買機会を逃した投資家に損害が生じている可能性がある。宮原氏は「再発防止に万全を期す」と述べるにとどめ、賠償に応じるかは明言しなかった。

 また午前7時すぎに障害を認識しながら、同8時半すぎまで報道機関や一般の投資家には売買停止の情報開示がなかった。宮原氏は「私どもとしては速やかに情報発信をしてきたつもりだが、遅かったのではないかとの指摘は重く受け止めて対応していきたい」として、改善策を検討する考えを示した。

 さらに「政府を挙げて国際金融センター構想に取り組まれているときに、このような事象を起こしてしまったことについては大変申し訳なく思っている」と述べた。 

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  • ■東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体 週刊ダイヤモンド 2017.9.12 https://diamond.jp/articles/-/141133
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  • 今やるべきは『原因の追究』であって『責任と責任者の追究』ではない。
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