マイナンバーカード普及率「約2割」 持ちたくない背景に「利便性なし」「政府不信」が

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2020年10月02日 08:00  AERA dot.

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写真6月に開かれた「デジタル・ガバメント閣僚会議」に出席する菅氏(写真左) (c)朝日新聞社
6月に開かれた「デジタル・ガバメント閣僚会議」に出席する菅氏(写真左) (c)朝日新聞社
 コロナ禍に国や自治体のアナログ対応が露呈するなか、菅義偉首相は行政のデジタル化を進める方針を打ち出した。カギを握るのはマイナンバーの普及だ。AERA 2020年10月5日号で掲載された記事を紹介する。

*  *  *
 21世紀の日本で、まさか──。コロナ禍の中、行政の「アナログぶり」に絶句した人も多かったのではないか。

 日々発表される新規感染者数の集計では、保健所と自治体間でのPCR検査結果のやり取りにファクスを使い、紙ベースで件数をまとめていた。

 5月に始まったひとり10万円の特別定額給付金の支給ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請が導入されたが、誤入力や二重申請を防ぐチェック機能が働かず、全国各地の自治体が大混乱に陥った。東北地方の自治体に勤める市職員は申請開始後の状況をこう説明する。

「オンライン申請情報を紙に出力し、一件一件住民台帳と突き合わせました。誤入力が多かったほか、同じ人が何度も申請する例や、本来申請できない世帯主以外からの申請もあった。それを目で確かめ、確認が必要になると申請者に電話します。オンラインによる負担軽減は感じられませんでした」

 当初は「郵送より早く受け取れる」とみられていたものの給付の遅れが相次ぎ、総務省によると6月1日時点で全国43市区町がオンラインでの受け付け自体を停止したという。

■サービス視点欠如一因

 行政のデジタル化が進まない要因は何なのか。電子政府の実現に取り組む行政情報システム研究所主席研究員の狩野英司さんは「行政事務のデジタル化が極端に遅れているわけではない」としつつ、こう指摘する。

「例えば基本的な行政情報のデータベース化などは進んでいて、今月には最後まで紙の戸籍を使っていた東京都御蔵島村が戸籍電子化に踏み切りました。省庁や地方自治体の部局内部では電子決裁などが導入されている例も多くあります。しかし、デジタルシステムに住民サービスという視点が欠けていたり、部局をまたいだ横の連携、国と地方といった縦の連携ができていなかったりする例が多く、結果として行政サービス全体のデジタル化が進んでいないのです」

 特別定額給付金の場合、マイナンバーカードへの対応が自治体レベルの住民サービスまで浸透していない段階で、無理をして申請への活用を進めたことで混乱が起きた。

 オンライン申請では、政府が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」から各自治体がデータを受け取る。しかし、4月の段階で全国806の自治体がデータを受け取る仕組みを持っていなかった。政府は急ピッチで全自治体が接続できるようシステムを構築したが、自治体側の業務設計が追い付かなかったという。

 菅義偉首相は、行政のデジタル化推進に向けた方策を次々に打ち出している。デジタル化を一元的に指揮する「デジタル庁」の来年中の設置を目指すほか、デジタル政策の肝としてマイナンバーカードの普及と用途拡大を進める構えだ。首相就任前、自民党総裁選に向けた討論会では「2年半後に(マイナンバーカードを国民)全員に行き渡るようにしたい」とぶち上げた。

 マイナンバーカードが普及し、システムがうまく機能すれば、国民にとっても行政側にとっても、事務手続きの負担がかなり軽減されるという考えだ。政府はあの手この手でマイナンバーカードの普及を図ってきたが、8月1日時点でカードを持つ人は18.2%にとどまる。狩野さんは、普及が進まない理由の一つをこう指摘する。

「現時点ではマイナンバーカードによるメリットを実生活で感じる機会があまりありません。便利さが見えてきてはじめて、普及が進んでいくはずです」

■5千円バラマキ空振り

 マイナンバーカードは身分証明書になるほか、確定申告などの電子申請、行政手続きのオンライン申請などに利用できるものの、今のところ日常生活での利便性はさほど感じられない。政府はマイナンバーカードをキャッシュレス決済とひもづければ最大で1人5千円がもらえる「マイナポイント」を導入したが、それでもカードを持たない人は多い。狩野さんは言う。

「国に番号で管理されているように感じられ、嫌がる人も多いでしょう。国民ID制度の先進国であるエストニアでも、導入時は見向きもされませんでした。長い時間をかけて利便性と信頼感を高め、それに比例して浸透していったのです」

 狩野さんは行政のデジタル化への道をこう予想する。

「省庁をまたいだ連携にはデジタル庁が強固な組織として機能することが期待されます。各部局でバラバラに作りこんでいるデータの標準化も進めなければならず、それには年単位の時間が必要でしょう。一方、引っ越しや死亡・相続手続きのワンストップ化のように、分野ごとにデジタル化を進めてサービスを向上させることはすぐに取り組めます」

 マイナンバーカードの普及が進まない背景に政府への不信感がある以上、求められるのは「2年半」と期限を切ることではなく、まずは着実にデジタル化のメリットを示すことだろう。(編集部・川口穣)

※AERA 2020年10月5日号

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このニュースに関するつぶやき

  • 国民番号制度にはやっぱり大反対ですけれど、あなたの携帯電話の番号よければ教えて下さいとりあえず����Ĺ�����棱��♪…ってピチカート・ファイヴの歌にもありましたね(笑)
    • イイネ!6
    • コメント 4件
  • 持ちたくない背景、「利便性なし」「政府不信」ではなく 詐欺、個人情報流出など ”こんなの持った方が 身の危険を感じる。”からじゃないですかね?
    • イイネ!124
    • コメント 6件

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