三井住友銀、再生支援を強化＝コロナ禍、苦境の中小企業に

　三井住友銀行が、経営危機に陥った企業の事業再生支援に力を入れている。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、専門部署「事業再生グループ」を正式に立ち上げ、今春から本格稼働。「オーダーメードのきめ細かい対応」（川瀬高宏グループ長）で、地域や産業に欠かせない重要な中堅・中小企業の経営を支える。

　三井住友銀は昨年４月、事業再生ノウハウを広げるため試験的に専門チームを発足。事業継続融資や資金繰りに関する助言、弁護士らとの意見交換といった包括的なサービスを提供し、１年間で約３０件の実績を積み上げた。コロナ禍で事業再生ニーズが一段と高まると判断、今年４月にグループとして正式に部署化した。

　５月に民事再生手続きを開始したアパレル大手レナウンに対し、倒産後も融資を続ける「ＤＩＰファイナンス」と呼ばれる手法で事業継続融資枠２０億円を提供。７月に民事再生法が適用された自動車部品を手掛けるイワヰ（名古屋市）にも実行した。４月以降、相談件数は「前年同時期の数倍のペース」（川瀬氏）に上る。

　日本政策投資銀行などの政府系金融機関との連携も強化。三井住友銀の担当幹部は「地域活性化に向けた依頼も増える」とみており、小規模事業者から地域産業全体まで、多様な形での再生支援に取り組む構えだ。