自治体初の取り組みとして、データ活用のマッチングサイトを広島県が提供開始！

昨今のコロナの影響もあり、各業界において一層、DX化が注目されている。今回は、広島県が自治体初の取り組みとなるデータ活用マッチングサイトの提供を開始した、その背景と今後の展望について述べる。

SOURCE：PRTimes

データ利用マッチングサイトの実施背景

ビジネスやテクノロジーの加速度的な成長にはデータ活用が必要不可欠とも言われているが、産業分野においても同様のことが言えるだろう。現在、自由に利用可能なデータは公共のデータが多く、企業同士のデータを共有することによる事業推進機会も限られている。

広島県はこの課題を解決すべく、2018年に「ひろしまサンドボックス」という“AI／IoT実証プラットフォーム”を構築している。今回の試みは“データ利用希望者と提供者のマッチングさせるひろしまサンドボックス「データカタログサイト」”を通じて、そのデータを公開し、問題解決に努めるというものだ。

広島県は、2019年7月に「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設置するなど、DX化に対して積極的に取り組んでいる自治体のひとつと言えるだろう。その施策の中で、今回のようなデータ利用のマッチングサイトの制作にも至っており、以下のような展望が述べられている。

今後，デジタルトランスフォーメーション推進の基盤として，行政が保有する再利用可能なデータをオープン化し，産学官金民の様々な主体が連携することで，新たなビジネスモデルや，”データ×データ”による高付加価値情報が生まれるデータ連携の仕組みの構築を目指し，取り組んでまいります。

SOURCE：PRTimes

データ連携でイノベーションはどう生まれるのか

他社をはじめとする外部データの活用は、既に業界によっては盛んに行われていることもあるが、日本全体で見るとまだ「十分に活用されている」とは言えないと筆者は考えている。データ活用の落とし穴としてありがちなのは、目的が明確ではないままデータとにらめっこをしてしまうことがまず挙げられるだろう。

データというのは定量的に物事をあらわすが、見る視点によって異なる見え方をする場合もあるため、目的によって活用手法も変わってくるはずである。例えば「100」という数値から、何を読み解くことができるのか？　それは利用者のスキルにも依存するのではないだろうか。

そのため、データが利用できる状態且つ、データを適切に読み解く利用者が揃うということが、DX化を推進する上で重要な要素だと考えられるが、往々にしてこの前段階に、データ利用者が十分なスキルを有していないことがある。なぜなら、スキルというのはデータを読み解いていく中で身につけられることがほとんどだと考えられるからだ。

そのため、陥りがちなケースは「データはあるが活用はできない」と、初期の段階で諦めてしまうことだ。しかし、筆者は今回の広島県の取り組みに対して、そのような懸念はあまり抱かずに見ていけるのではないかと考えている。なぜならば、「ひろしまサンドボックス」の設立背景について、以下のように述べられているからだ。

コンセプトは，「必ずしも，うまくいかなくてもいい。失敗してもいい。」。 作ってはならし，みんなが集まって，創作を繰り返す，「砂場」のように何度でもチャレンジできるオープンな場です。

まさに、データ利用者の知見を貯めるに必要な「失敗から学び、次に活かす」という環境がコンセプトになっているからである。新しい取り組みを始めるには、入りやすさと失敗から学ぶ環境が何よりも大切だと筆者は考えているため、このようなコンセプトでチャレンジ機会が多いことは、新たな取り組みを行う上では非常に重要な要素だと考えている。今後の広島県の取り組みについても注視していきたい。

終わりに

今回は自治体初のデータマッチングサイトの提供とその背景、そして取り組みのコンセプトについて迫った。FUTURUS編集部では引き続き、「日本のDX化推進」について、様々な視点から追っていくつもりだ。

【参考・画像】

※PRTimes

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