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写真 緊急事態宣言が発令されたあとの４月の渋谷スクランブル交差点。人影はまばらだった（写真／朝日新聞社） |
【非正規雇用者がコロナ禍で「116万人減」…失業者は一体どこに消えた？】
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「コロナ危機で経済が冷え込んでいる」「4〜6月期は戦後最悪のマイナス成長になった」。そんなニュースでよく出てくるキーワードがGDP（国内総生産）だ。この数字が年率で3割近くも減り、過去にない落ち幅として注目された。いったいどういうことだろう？
GDPは国の経済規模をはかる「ものさし」だ。世界各国で使われ、日本の場合は中央官庁の一つである内閣府が3カ月ごとに速報値を発表する。「個人消費」「輸出」「公共投資」などからなり、たとえば、読者のみんなの洋服代や、大人たちが居酒屋で飲むビール代、橋や道路の建設費もGDPの一部だ。その金額は、わが国の場合、ここ数年は毎年500兆円台だった。
このGDPが今年4〜6月、物価変動の影響を除いた数字（実質GDP）で、直前の3カ月（1〜3月）と比べて7.9％減った。同じ状態が1年間続くと仮定した「年率換算」では28.1％減となる。つまり、国の経済力が1年で3割弱も落ち込むことになる。これはリーマン・ショック直後の2009年1〜3月期の年率17.8％減を上回る、衝撃的な大きさだ。
戦後、GDPが記録的に落ち込んだのは、リーマン・ショック後の2009年1〜3月期（年率17.8％減）のほか、石油危機後の1974年1〜3月期（年率13.1％減）の例がある。GDPは暮らしの変化に伴って基準がたびたび変わり、日本の場合、比較可能なのは1980年以降だが、今回の落ち込み（年率28.1％減）はけた違いに大きく、戦後最悪の下落といえる。
急落のわけは政府が「経済を止めた」ことにある。
4月から5月は新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、政府が緊急事態宣言を出した。不要不急の外出自粛が呼びかけられ、買い物や旅行をやめる人がたくさん出た。洋服や車は売れず、レストランやホテルでは客が激減した。みんなの家の近所にも休業した店が多かったのではないかな？
モノが売れないために休む工場もあった。海外からの旅行客は姿を消し、自動車などの輸出も大きく減った。
事情は海外も同じだ。アメリカは4〜6月期のGDPが年率換算で3割減、ヨーロッパのユーロ圏も4割減と記録的な数字になった。日本より厳しく外出を禁じた国もあったためともされる。影響は大きく、アメリカでは一時、失業者が2千万人を超えた。
日本では、政府が7月以降、旅行や飲食を促す消費喚起策「Go To キャンペーン」を順次始めるなどして、感染防止と経済活動の両立を図る動きが広がる。ただ、感染の収束は見通せず、経済回復の足取りは重い。
政府は巨額のお金を配って消費を促し、倒産を防ごうとしているが、GDPがコロナ前の水準に戻るには数年かかる見通しだ。企業の収益が戻らず、賃下げや雇用を減らす動きが広がるおそれもある。政府が投じた巨額のお金は実は借金だ。いずれは国民の負担になることも忘れてはならない。
＜GDP（国内総生産）＞
一定期間内にその国で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額。国の経済力の目安として使われる。過去と比べた経済の伸びや、外国との比較ができる。2018年の名目GDPのトップ3は（1）米国（20.6兆ドル）（2）中国（13.4兆ドル）（3）日本（5.0兆ドル）。
＜リーマン・ショック＞
アメリカの大手金融機関リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけにした世界的な金融危機と不況の総称。日本でも自動車や電気機器の輸出が急減し、工場で働いていた派遣社員が仕事を失う「派遣切り」などが社会問題になった。
＜ユーロ圏＞
ヨーロッパ連合（EU）加盟国のうち、「ユーロ」を共通通貨にしている国々。現在19カ国。
（朝日新聞経済部・山本知弘）
※月刊ジュニアエラ 2020年11月号より
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このニュースに関するつぶやき
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自分が何を言ってるのか分かってないのか…。「政府が投じた巨額のお金は実は借金だ」いや、社会全体で借金の量が減ってるから経済が縮小してるんだが。GDPの三面等価ぐらいは勉強しとこうか。
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何言ってるんだか。あれがなければ日本はもっとひどいことになってたかもしれないのに。正解がない答えに間違ってるなんて言えないはずだよ？
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